成長戦略セミナー

マクロミル(3978)、米国及び英国で同業展開のActurus, Inc.の全株式取得

更新日:

マクロミル(3978)は、米国の連結子会社であるMetrixLab US, Inc.を通じて、Acturus, Inc. (米国コネチカット州、Acturus社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

Acturus社は、本社のある米コネチカット州の他、アリゾナ州、ペンシルバニア州及び英国ロンドンに事業拠点を持ち、約80名のリサーチスペシャリストが事業に従事している。主にアルコール飲料、化粧品、潤滑油業界等におけるグローバル企業を顧客に持ち、インフルエンサーに着目した調査や、その調査履歴に基づくデータセットを活用したマーケティング・リサーチを強みとする。

本件M&Aにより、マクロミルは、Acturus社を自社の海外における主要な事業主体であるMetrixLabに統合し、自社が培ってきたグローバルなマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングに関する経験・実績・顧客層と、Acturus社が培ってきた米国及び英国におけるインフルエンサー・マーケティングに係る豊富な実績とノウハウ、優良な顧客層をかけ合わせ、米国を中心としたグローバルなベースでの、マーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を強化する。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 (クロージング日)  平成29年10月2日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

マクロミルに関連するM&Aニュース

CVCキャピタル・パートナーズ、マクロミルへTOBを実施

投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ(以下、CVC)は、TJ1株式会社(東京都千代田区)を通じ、株式会社マクロミル(3978)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。マクロミルは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、マクロミルは上場廃止となる見通し。TJ1は、会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務等を行っている。

マクロミル、顧客起点マーケティングの運用ツール9segs analyzer開発のM-Forceを買収

株式会社マクロミル(3978)は、2024年7月1日付で、株式会社Bloom&Co.(東京都港区)と株式会社StrategyPartners(東京都港区)より、M-Force株式会社(東京都港区)の株式持分の100%を取得した。マクロミルは、マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供をしている。M-Forceは、持続的な事業成長をもたらす顧客起点マーケティング「9s

マクロミル、モニタスを連結子会社化へ

株式会社モニタス(東京都港区)は、株式会社マクロミル(3978)の連結子会社となった。マクロミルは、マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を行っている。モニタスは、モニターアライアンス事業、LINEリサーチ事業を行っている。本件M&Aにより、マクロミルグループのアンケート回答パネル総数は約3,600万人となる。今後両社で、共同でパネルの優位性を生かしたサービス展

マクロミル、会社分割にてSOUTHへデータコンサルティング事業を承継し、子会社化

株式会社マクロミル(3978)は、株式会社SOUTH(東京都港区)にデータコンサルティング事業を承継させる吸収分割契約を締結した。マクロミルを分割会社とし、SOUTHを承継会社とする吸収分割方式。本件分割に際してマクロミルはSOUTHの株式71%を取得。SOUTHを連結子会社化し、商号を「株式会社エイトハンドレッド」に変更する予定。マクロミルは、マーケティングリサーチ事業を行っている。SOUTHは

ドリームインキュベータ(4310)の連結子会社のDI Asia、消費者パネル及び調査事業をマクロミル(3978)とN&S Partnersに譲渡

ドリームインキュベータ(4310)は、連結子会社の株式会社DIAsia(東京都千代田区、DIA)における、一部保有資産及び事業の譲渡を決定した。東南アジア3か国(ベトナム・タイ・インドネシア)において保有する消費者パネルを株式会社マクロミル(3978)に譲渡し、調査事業を株式会社N&SPartners(東京都港区)に譲渡する。ドリームインキュベータは、戦略コンサルティング及びインキュベーション事業

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード