クレスコ(4674)は、連結子会社の株式会社アイオス（東京都港区）が、株式会社アプリケーションズ（神奈川県横浜市）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。
クレスコグループは、複合IT企業として、クレスコを親会社とし、子会社10社、持分法適用会社4社からなる。各社の連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで幅広いサービスを提供している。
アプリケーションズは、企業経営に関わるシステム開発を柱に事業を展開している。流通・小売業、製造業、学校法人等、幅広い顧客層に向けた一括請負の受託開発を軸に、近年はスマートフォンアプリ開発やWebデザイン・制作、パッケージソフトの開発・販売も手掛けている。
本件M&Aにより、クレスコは、アイオスの受注力、技術力、人材の底上げを図るとともに、両社が補完し合うことで創出されるシナジーにより、クレスコグループの企業価値の更なる向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡日 平成29年10月2日
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株式会社クレスコ（4674）の子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブ（東京都港区）は、株式会社高木システム（東京都大田区）の全発行済株式を取得し、同社の子会社とすることを決定した。クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与、ワークフローの社内システム支援、旅行業の業務システム設計・構築から運用・保守、証券や通販業務システムの開発・保守等、幅広い分野にビジネスを展開している。高木システムは、ITコ
株式会社クレスコ(4674)は、2024年2月26日の取締役会において、ジェット・テクノロジーズ株式会社（東京都新宿区）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。クレスコは、情報システムに関するコンサルティングおよびソリューションサービス業務、設計、開発業務、運用管理、保守業務、調査、分析、評価および技術支援業務を行う。ジェット・テクノロジーズ株式会社は、ITインフラに係る各専門分野のプ
株式会社クレスコ（4674）は、CAPICHIPTE.LTD.（本社：シンガポール、以下CAPICHI社）に出資、業務提携契約を締結した。クレスコは、デジタル技術を活用したITサービス開発や、品質管理などの事業を行っている。CAPICHI社は、ベトナムのレストラン&リテールテックスタートアップ企業。フードデリバリーサービス「Capichi」をベトナムで、QRスマートオーダーシステム「Capichi
株式会社クレスコ（4674）は、日本ソフトウェアデザイン株式会社（大阪府大阪市）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。クレスコは、デジタル技術を活用したITサービス開発や、品質管理などの事業を行っている。日本ソフトウェアデザインは、ソフトウェア開発、システム運用、スクール事業などを行っている。本件M&Aによりクレスコは、業務アプリケーション分野における提携を図る。また大阪の子会社であ
株式会社クレスコ(4674)は、株式会社OEC（東京都新宿区）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。クレスコは、情報システムに関する、コンサルティングおよびソリューションサービス業務、設計・開発業務、運用管理・保守業務、調査・分析・評価および技術支援業務等の事業を展開している。OECは、業務アプリケーション開発、ファームウェア・組込型ソフトウェア開発等の事業を行っている。本件M&Aに
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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