株価算定シミュレーション

東京海上HD(8766) 、米国American International Group,Inc.社よりメディカルストップロス保険事業等を買収

更新日:

東京海上HD(8766)は、米国グループ会社のHCC Insurance Holdings,Inc.(米国テキサス州、TMHCC社)を通じて、米国American International Group,Inc.社(AIG社)よりメディカルストップロス保険事業等を買収することでAIG社と合意した。

TMHCC社では、メディカルストップロス保険事業が事業ポートフォリオのうち最大の割合を占めている。

本件M&Aにより、TMHCC社は、メディカルストップロス保険事業に関して業界内での地位を確立するとともに、グループ全体の更なるリスク分散及び資本効率の向上を図ることで、一層の収益基盤の強化を目指す。

●今後のスケジュール
買収完了日 平成29年10月15日

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

東京海上ホールディングスに関連するM&Aニュース

東京海上HD、ID&EHDに対しTOB実施へ

東京海上ホールディングス株式会社(8766、以下:東京海上HD)は、ID&Eホールディングス株式会社(9161)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ID&Eホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ID&Eホールディングスは上場廃止となる見通し。東京海上HDは、保険持株会社として、子会社の経営管理、その業務に附帯する業務等を行っている。ID&E

東京海上HD、サウジアラビアの生損保会社の株式売却へ

東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、子会社である東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区)が保有するサウジアラビアの生損保会社ArabianShieldCooperativeInsuranceCompany(以下「AS社」)の全株式を同国のアルインマ銀行に売却することで合意した。東京海上ホールディングスは2012年にアルインマ銀行と共同出資でAlinmaTokioMarineCom

東京海上ホールディングス、ギャップ医療保険を扱う米国の保険総代理店を買収へ

東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、グループであるHCCInsuranceHoldings,Inc.(米国テキサス州、以下TMHCC社)を通じて、保険総代理店GulfGuarantyEmployeeBenefitServices,Inc.(米国ミシシッピ州、以下GGEBS社)を買収することについて売買契約を締結した。東京海上ホールディングスは、損害保険事業、生命保険事業、海外保険事業な

アニコムホールディングスと東京海上日動火災保険が資本業務提携へ

アニコムホールディングス株式会社(8715)および東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区、以下東京海上日動)は、資本業務提携契約を締結した。アニコムホールディングスは、グループにてペットの損害保険事業等を行っている。東京海上日動は、損害保険、業務・事務の代行、確定拠出年金の運営管理、自動車損害賠償保障事業管理を行っている。両社は、ペット防災領域において提携しサービス開発を進めていたが、さらに

東京海上HD、デジタル完結型の保険を提供するbolttechと資本業務提携締結

東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、bolttechHoldingsLimited(シンガポール)と資本業務提携契約を締結した。東京海上ホールディングスは、東京海上グループの保険持株会社。損害保険・生命保険・証券専門の会社、保険業を営む外国の会社、そのほか子会社の経営管理などを行っている。bolttechHoldingsLimitedは、保険提供プラットフォームを通じ、デジタル完結型の

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

【後悔しないM&A】会社売却の基礎知識!メリット・計算・税金・事例を紹介

M&A全般
【後悔しないM&A】会社売却の基礎知識!メリット・計算・税金・事例を紹介

会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年10月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード