駅探(3646)は、株式会社ビジネストラベルジャパン（神奈川県川崎市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は72百万円。議決権所有割合は78.25％となる。
駅探は、乗換案内サービスを中心に個人や法人向けの移動サポートビジネスを展開している。現在、旅費交通費精算をはじめとする法人業務効率化のための業務システム分野を成長領域の一つに位置付けている。
ビジネストラベルジャパンは、独自のチケットレス出張手配システムや管理システムを有し、大手法人を主な対象として、ビジネストラベルマネージメントサービスを展開している。
本件M&Aにより、駅探は、グループの法人向け業務システム分野において、事業領域を従来の旅費交通費精算の領域から、チケット手配及びその管理システム領域までに拡大することで、顧客基盤の更なる拡張とそれによる収益基盤の強化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年11月13日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社駅探（3646）は、株式会社音生（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進している。音生は、システム開発、保守・運用などのITソリューション、Twitter・LINE・Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティン
株式会社駅探（3646）は、株式会社アイティエルホールディングス（東京都中央区、以下ITLHD社）と合弁会社、株式会社駅探I&I（アイアンドアイ）を設立すると発表した。併せてITLHD社の完全子会社である、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの全株式を、駅探I&Iが取得する。駅探は、個人・法人向けに乗換案内や時刻表、運行情報といった交通情報提供サ
株式会社駅探（3646）は、プラウドエンジン株式会社（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。駅探は、交通情報の乗換案内サービスを提供している。移動サポート関連の新規サービス開発、出張手配・交通費精算の効率化に向けた法人向けサービス提供なども行っている。プラウドエンジンは、広告代理店。DSP※プラットフォーム「Sphere」や、広告配信プラットフォームを活用した総合的なソリュー
駅探(3646)は、株式会社ラテラ･インターナショナル（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、積極的な事業投資を推進している。中でもMaaS領域においては、「旅程検索システム」と各種観光情報を組み合わせたモデルコース提案を個人別に提案することで、訪日外国人を
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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