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住友林業(1911)は、100％子会社のSumitomo Forestry Singapore, Ltd.（SFS社）を通じて、An Cuong Wood-Working JSC（ベトナム、AC社）と資本業務提携を行った。
住友林業は、ベトナムにおいて、パーティクルボードを製造・販売するVina Eco Board社（VECO社）を2012年に設立。AC社へも供給している。2015年には現地大手ディベロッパーのPhu My Hung社等と不動産開発事業を開始した。
AC社は、ベトナム最大級の内装建材流通・加工会社。木質ボードを芯材とした二次加工・内装建材全般の生産・販売・施工を手掛けている。
本提携により、住友林業は、AC社の販売・施工機能をフルに活用し、ベトナムでの素材調達から住宅建設まで一貫して手掛ける体制が構築する。また、両社の持つ商品や流通網・販売網を相互に活用することで業容の拡大を目指す。
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住友林業株式会社（1911）の米国子会社であるDRBGroup(米国メリーランド州、以下「DRB」)は3月1日、フロリダ州での事業基盤を強化するため、同州タンパ地区を中心に戸建分譲住宅事業を展開するBiscayneHomes(米国メリーランド州、以下「BH社」)の事業を譲受けた。事業譲受けの背景住友林業グループは長期ビジョン「MissionTREEING2030」で2030年までに米国で年間23,
GreenEarthInstitute株式会社（9212、以下GEI）は、住友林業株式会社（1911）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。GEIは、バイオプロセスリファイナリー技術を活用した、グリーン化学品の開発および事業化を行っている。住友林業は、資源環境事業、木材建材事業、海外住宅・不動産事業、住宅・建築事業、生活サービス事業と事業を展開している。両社は、木質バイオマスを原料としたバイ
住友林業株式会社（1911）は、全額出資子会社SumitomoForestryAmerica,Inc.（以下、SFAM社）を通じて、米国のJPIグループ（米国テキサス州アービング、以下JPI社）の持分を90％取得し、連結子会社とすることを決定した。なお、JPIグループ会社のうち、土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を持つ事業運営会社、および一部の不動産保有会社等を取得する。住友林業は、資源環
住友林業株式会社（1911）は、子会社GehanHomes,Ltd.社（米国テキサス州、以下GH社）を通じて、SIHoldco,LLC（米国フロリダ州）の持分80%を取得し、連結子会社化を決定した。また、SIHoldco,LLCの持分取得に合わせ、住友林業の連結子会社のSumitomoForestryAmerica,Inc（以下SFAM社）からGH社への増資決定に伴い、GH社は住友林業の特定子会社
住友林業株式会社（1911）は、RegalInnovationsPtyLtd（オーストラリア、Regal）の株式51%を取得し子会社化した。住友林業は、資源環境、木材建材、海外住宅／不動産、住宅／建築業、生活サービス事業を行っている。豪州主要都市では、2009年から住宅事業を展開している。Regalは、ニューサウスウェールズ州を中心に商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工等を行うランドスケ
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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