日清紡ホールディングス(3105)は、リコー(7752)から、子会社であるリコー電子デバイス株式会社（大阪府池田市）の株式160株（持株割合80.0％）を取得し、子会社化することを決定した。
日清紡HDは、エレクトロニクス事業において、情報通信システムを主力とした日本無線株式会社とアナログ半導体とマイクロ波製品を展開する新日本無線株式会社の2つの子会社を中核として、インフラや船舶向けの無線通信システムから車載・スマートフォン向けの電子デバイスまで幅広い分野でビジネスを展開している。
リコー電子デバイスは、電源ICを主力に、小型・省電力・高効率なCMOSアナログ半導体を得意とする。
本件M&Aにより、日清紡HDグループは、半導体・電子デバイス分野の事業基盤を強化し、今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に電子デバイスビジネスの拡充を加速する。
●今後のスケジュール
本件株式取得実行日 平成30年3月1日
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日清紡ホールディングス株式会社（3105）は2024年9月26日開催の取締役会において、同社の100％子会社であるAlphatronMarineBeheerBV（以下：AMB）が、ARGONICSGmbH（以下：ARGONICS）の全持分を取得することを決定した。AMBは、機器の統合、インテグレーションを得意とし、欧州河川向け船舶機器の新造船向け市場において90%の高いシェアを誇る。ARGONIC
リコージャパン株式会社（東京都港区）とデジタルデータソリューション株式会社（東京都港区）は、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けた資本業務提携契約を2024年5月20日に締結した。リコージャパンは、中小企業の顧客のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供している。全国に拠点をもつリコージャパンの、豊富なITの知見をもつセールスやカスタマーエンジニアが、顧
株式会社リコー（7752）は、デジタルサービスにおける注力領域である「プロセスオートメーション（ビジネスプロセスオートメーション領域）」の強化に向けた成長投資の一環として、Natif.aiGmbH（ドイツザールラント州、以下「natif.ai」）の全株式を取得した。インテリジェントキャプチャーと呼ばれるAIを活用した先進的な画像認識やOCR(OpticalCharacterRecognition)
株式会社リコー（7752）は、北米で展開するRicoheDiscovery（電子証拠開示）事業を、リーガルサービスを提供するArray社（米国、テキサス州）に譲渡した。リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供。Array社は、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供。対
日清紡ホールディングス株式会社（3105）は、ブレーキ事業の一翼を担うTMDFrictionGroupS.A.（ルクセンブルク、以下TMD社）の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先は、AEQUITASE&Co.KGaA（ドイツ、以下AEQUITA）傘下のAEQH27S.à.r.l.（ルクセンブルク）。TMD社の子会社であるTMDFrictionHoldingsGmbHに対する貸付債権も譲渡の対象とな
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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