トクヤマ(4043)、セントラル硝子(4044)との共同設立会社の全株式取得
トクヤマ(4043)は、2014年4月にセントラル硝子(4044)と共同で設立した、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（東京都港区）について、セントラル硝子の保有する全株式を取得することを決定した。
トクヤマ・セントラルソーダは、ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社。
●今後のスケジュール
株式取得時期 2018年3月末
トクヤマ・セントラル硝子に関連するM&Aニュース
トクヤマデンタル、イタリアTokuyama Dental Italyの株式を追加取得・完全子会社化
株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルの子会社であるTokuyamaDentalItalyS.r.l.（イタリア・サンドリーゴ、以下「TDI」）を、トクヤマデンタルの100％子会社とした。ジョイントベンチャーパートナーであるEurondaItalyS.p.A.（イタリア・サンドリーゴ、以下「EIS」）より、EISが保有するTDIの株式49％すべて
トクヤマの台湾子会社の台塑徳山精密化学、同じく台湾子会社の台湾徳亜瑪を株式交換により子会社化
株式会社トクヤマ（4043）は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司（台湾・高雄市、以下「FTAC」）を株式交換完全親会社とし、同じく連結子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾・新竹市、以下「TTC」）を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結を承認する旨を決議した。本契約後、当局の許認可等を条件に、TTCをFTACの完全子会社とする。トクヤ
トクヤマ、台湾子会社の台湾徳亞瑪の株式50%を譲渡
株式会社トクヤマ（4043）は取締役会において、台湾にある完全子会社の台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾新竹市、以下「TTC」）の株式50％を台灣塑膠工業股份有限公司（台湾高雄市、以下「FPC」）に対して譲渡する旨を決議した。トクヤマは、1918年に設立。日本の化学工業の発展とともに、セメントやさまざまな化学製品を製品群に加え、現在では最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連
トクヤマ、完全子会社である新第一塩ビを吸収合併へ
株式会社トクヤマ（4043）は、完全子会社である新第一塩ビ株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。トクヤマを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、新第一塩ビは解散する。トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業各種製品の製造販売を行っている。新第一塩ビは、トクヤマ製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っている。トクヤマは、組織運営の効率化を目的として
トクヤマデンタル、ドイツ子会社を完全子会社化
株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルのドイツ子会社TokuyamaDentalDeutschlandGmbH（ドイツアルテンベルゲ、以下TDDG）を、2023年4月20日付でトクヤマデンタルの100％子会社にした。トクヤマは、基礎化学品や建築関連などの化学製品を製造・販売する会社。トクヤマデンタルは、歯科医療器材の製造・輸出入・販売を行っている
トクヤマのM&Aニュース一覧へ
この記事に関連するタグ
「株式譲渡」に関連するコラム
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
家族に株式を譲渡する方法とは？相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡とは？中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社の身売りと会社売却の違いとは？
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
