ミネベアミツミ(6479)の欧州子会社であるNMB Minebea S.a.r.l.（NMBフランス）は、Mach Aero Bretigny Rectification SAS（フランス、MAB）の全株式を取得した。
また、NMBフランスとNMB- Minebea UK Ltd.が共同でMach Aero Components Private Ltd.（インド、MACPL）の全株式を取得した。
ミネベアミツミは、進行中の中期経営計画において、精密機械加工品事業の拡大をその重要戦略のひとつに位置づけている。
MABは、航空機用精密機械加工品の製造販売を行っている。MACPLはMAB製品のインドにおける量産工場。
本件M&Aにより、ミネベアミツミは、MABが培ってきた欧州における航空機関連の顧客基盤とメカパーツビジネスのノウハウと、MACPLのインドにおける生産能力を最大限に活用することで、更に欧州における当該事業を発展・拡大し、競争力の更なる向上を目指す。
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ミネベアミツミ株式会社（6479）の連結子会社であるエイブリック株式会社（東京都港区）は、株式会社ソシオネクスト（6526）から、ソシオネクストが運営するメディカル関連事業（以下：本対象事業）を譲受することを決定し事業譲渡契約を締結した。エイブリックは、アナログ半導体製品の設計、開発、製造および販売を行っている。ソシオネクストは、SoC及びこれを核とするソリューション／サービスの設計、開発、及び販
ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるNMB-MinebeaUKLtd.（イングランド、以下「NMBUK」）は、2023年12月19日（オーストリア現地時間）、RO-RAAviationSystemsGmbH（オーストリア、以下「RORA」）の株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決定し、同契約を締結した。NMBUKは、ロッドエンド＆スフェリカル・ベアリング製品の設計・製造・販売を行
ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社日立製作所（6501）から株式会社日立パワーデバイス（茨城県日立市）の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・
ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるエイブリック株式会社（東京都港区）は、株式会社SSC（神奈川県横浜市）の全株式取得・子会社化を決定し、株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・住宅機器事業を行っている。エイブリックは、民生機器や産業機器をはじめ、携帯機器、車載用機器、医療機器
ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社ホンダロック（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ミネベアミツミは、総合精密部品メーカー。自動車・産業・住宅向けのアクセス製品（キーセット、ドアハンドル、キーレスエントリーシステム、ドアロック、カード錠等）は、コア事業の一つ。2019年に株式会社ユーシンと経営統合し、自動車の開閉機構やスマートロック製品の開発を進めてきた。ホンダ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧