日本電信電話(9432)（NTT）の子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、Secure-24 Intermediate Holdings, Inc.（米国・ミシガン州、Secure-24社）の全株式を取得することについて株主と基本合意し、株式取得に関する契約を締結した。
Secure-24社は、米国大手ITマネージドサービス事業者。SAP・Oracleなどのアプリケーションの保守・運用に強みを持つ。
本件M&Aにより、NTTグループは、SAPやOracleなどの幅広いアプリケーションを効率的に保守・運用する体制の強化を図るとともに、グループのサービスを組み合わせることにより、顧客のハイブリッドIT環境をトータルで保守・運用するマネージドサービスの提供能力を大幅に拡大し、グローバル規模の旺盛な需要への対応力の向上を目指す。
株式会社NTTデータ（以下「公開買付者」）は、2024年4月5日、株式会社ジャステック（9717、以下「対象者」）の普通株式の全て（以下「対象者株式」）及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定し、2024年4月8日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年5月23日をもって終了した。NTTデータは、コンサルティング、統合ITソリューション
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（東京都江東区、以下JTB-CWT）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス（東京都台東区、以下NTTトラベルサービス）の全株式を譲受することについて、株主である日本電信電話株式会社（9432、以下NTT）と合意した。JTB-CWTは、国内外の出張のサポートなどを行っている。NTTトラベルサービスは、国内・海外の航空券・乗車券などの販売や、国内旅
日本電信電話株式会社（9432）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、株式会社インテージホールディングス（4326）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。併せて、インテージホールディングスとの間で資本業務提携契約書の締結を決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,400円。買付代金は、47,092,560,000円（買付予定数19,621,900
NTTアノードエナジー株式会社（東京都港区）と株式会社JERA（東京都中央区）は、PatternEnergyGroupLP（米国サンフランシスコ、以下PatternEnergy）が保有する株式会社グリーンパワーインベストメント（東京都港区）をはじめとする国内再生可能エネルギー事業を共同で取得することとし、株式売買契約を締結した。NTTアノードエナジーは、病院・オフィスビル・工場・公共施設などへのバ
日本電信電話株式会社（9432）は、NTT株式会社（東京都千代田区、NTT,Inc.）およびNTTLimited（東京都千代田区、NTTLtd.）を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京都江東区、NTTデータ）の傘下に移管し、NTT,Inc.およびNTTLtd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合することを決定した。日本電信電話は、通信事業を営む企業を傘下に持つN
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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