M&Aニュース
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)は、株式会社xenodata lab.（東京都渋谷区、ゼノデータ・ラボ社）と資本業務提携を実施した。
東海東京FHDは、ゼノデータ・ラボ社が実施した第三者割当増資の一部を引き受ける。
ゼノデータ・ラボ社は、自然言語の論理的因果関係に基づいて企業分析を行うAIを開発している。
東海東京FHDは、ゼノデータ・ラボ社製のAIによる財務自動分析ノウハウを活用し、営業担当者や個人客の効率的な決算概要の把握を可能とする「TT Flash」を提供している。また、決算発表直後に開示情報の要約を自動生成する「xenoStory」等を導入し、アナリストの業務効率化に取り組んでいる。
本提携により、東海東京FHDは、ゼノデータ・ラボ社の持つ数値情報や言語解析技術を活用した新たなサービスや事業について、更なる協業を進めることで企業価値の向上を図る。
日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616、以下「東海東京フィナンシャルHD」）は、同社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザイン（東京都千代田区）株式について、既存株主と株式譲渡契約を締結し、お金のデザインの株式を譲受けた。東海東京フィナンシャルHDは、持株会社。資産運用や企業・国・自治体などの資金調達のコンサルティングを行う。2023年12月に子会社である東海東京アセット
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京証券株式会社（愛知県名古屋市）とTTソリューション株式会社（東京都中央区）について、2024年6月13日を合併期日とし、東海東京証券を存続会社とする吸収合併を下記のとおり決議した。東海東京証券を存続会社、TTソリューションを消滅会社とする吸収合併方式とする。東海東京証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、同社の連結子会社であるピナクル株式会社（東京都港区）について、保有する株式の全てを山田コンサルティンググループ株式会社（4792、以下「YCG社」）に譲渡することを決定した。東海東京フィナンシャルグループは、持株会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスのもと、子会社27社（うち海外9社）、関連会社15社（うち海外1社）＊で構
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、完全子会社である株式会社東海東京調査センター（愛知県名古屋市、以下「東海東京調査センター」）と東海東京アカデミー株式会社（東京都江東区、以下「東海東京アカデミー」）について、2024年3月1日を合併期日とし、東海東京調査センターを存続会社とする吸収合併を決議した。東海東京調査センターは、情報サービス業金融商品取引業を行う。東海東京アカ
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、子会社である東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を、持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに現物出資することを決定した。なお、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社が保有する東海東京アセットマネジメント株式については、本現物出資実行までに、東海東京フィナンシャル・ホール
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ
第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、メリットや注意点などについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら第三者割当増資とは第三者割当増資は、企業が新たな株式を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
人材派遣・アウトソーシング業のM&A売却・事業承継案件一覧
