インフォメーション・ディベロプメント(4709)は、株式会社フェス（東京都豊島区）の全株式を取得して子会社化することについて、フェスの親会社であるセゾン情報システムズ(9640)と基本合意書の締結を決定した。
取得価額は20億円。
インフォメーション・ディベロプメントは、金融を中心とする顧客にITサービスを提供している。
フェスは、システムオペレーションを代行するサービスを主な事業とし、医療系運用業務、ITILコンサル業への参入等により業容を拡大している。
本件M&Aにより、インフォメーション・ディベロプメントは、両社の中核事業であるシステム運営管理事業の規模拡大、及び効率的な運営体制の構築等を図る。また、両社の技術やノウハウの共有化を進めることで、より幅広いサービス展開に取り組む。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成29年12月
株式譲渡実行日 平成30年1月
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社IDホールディングス（4709）は、連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（東京都千代田区）を存続会社とし、同じく連結子会社である3社、株式会社IDデータセンターマネジメント（東京都千代田区）、株式会社DXコンサルティング（東京都千代田区）、株式会社IDAIFactory（東京都千代田区）との合併を発表した。インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とする吸収合併
株式会社IDホールディングス（4709）は、連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（東京都千代田区、以下ID社）のITインフラ事業を、同じく連結子会社である株式会社IDデータセンターマネジメント（東京都千代田区、以下DCM社）へ承継する吸収分割を実施する。ID社を分割会社とし、DCM社を承継会社とする吸収分割方式。ID社は、ソフトウェア開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ
株式会社IDホールディングス（4709）は、連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（東京都千代田区）のシステム運営管理および運用基盤事業を、同じく連結子会社である株式会社IDデータセンターマネジメント（東京都千代田区）へ承継する。インフォメーション・ディベロプメントを分割会社とし、IDデータセンターマネジメントを承継会社とする吸収分割方式。IDホールディングスは、グループにて
株式会社IDホールディングス（4709）の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（東京都千代田区）は、同じく連結子会社である株式会社システムデザイン（茨城県日立市）を吸収合併することを決定した。インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、システムデザインを消滅会社とする吸収合併方式。インフォメーション・ディベロプメントは、ソフトウェア開発、システム運営管理、ITインフ
株式会社IDホールディングス(4709)は、株式会社ウィズ・ホールディングス（東京都江東区、WHD社）の発行済み株式の一部を取得することで子会社化し、その後IDホールディングスを株式交換完全親会社とし、WHD社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決定し、株式譲渡契約および株式交換契約を締結した。取得価額は、1,098百万円。議決権所有割合は、78.4％となる。IDホールディングス
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧