UUUM(3990)は、カプセルジャパン株式会社（東京都渋谷区）へ出資を行うとともに、同社との業務提携契約の締結を決定した。
発行済株式総数に対する株式所有割合は14.61％で、その取得価額は100,000,500円。
カプセルジャパンは、台北、香港、上海においてYouTuber等のインフルエンサーマーケティング事業を手掛けている。
本件により、UUUMは、両社の持つ事業ノウハウや得意先基盤を相互に活用し、シナジーを最大限に創出することで、海外におけるインフルエンサーマネジメント事業の拡大及び所属クリエイターや既存コンテンツの海外展開の強化を図る。
●今後のスケジュール
契約締結日 1月下旬
本提携開始日 1月下旬
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社フリークアウト・ホールディングス（6094）は、UUUM株式会社（3990）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。UUUMは、TOBに対して賛同を表明している。また、将来的に、UUUMは上場廃止となる見通し。フリークアウト・ホールディングスは、国内外の広告業界において、広告・マーケティング事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業等を行っている。UUUMは、
UUUM株式会社（3990）は、2024年5月20日開催の取締役会において、UUUMの持分法適用関連会社である株式会社VOISING（東京都港区）のUUUM保有株式の全てを譲渡することを決議した。それにより、2024年9月期の連結決算及び単体決算において、特別利益（関連会社株式売却益）を計上する必要が生じる。なお、本株式譲渡が実行された場合、VOISINGはUUUMの持分法適用関連会社から除外され
株式会社フリークアウト・ホールディングス（6094）は、UUUM株式会社（3990）の連結子会社化を目的に、普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。併せて、UUUMとの間で資本業務提携契約書の締結を決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、727円。買付代金は、9,704,334,055円（買付予定数13,348,465株に買付価格を乗じた金額）。買付予定数は13,348
UUUM株式会社（3990）とカルチュア・エンタテインメント株式会社（東京都品川区）は、2023年2月27日付で資本業務提携契約を締結したと発表した。UUUMは、クリエイターサポート事業、インフルエンサーマーケティング事業、ゲーム・メディア事業を展開している。カルチュア・エンタテインメントは、映像・出版・メディア・音楽・IPプロダクト等の領域で事業を展開している。今後、UUUMとカルチュア・エンタ
UUUM株式会社（東京都港区）は、プロゲームチーム「CrazyRaccoon」を運営する株式会社Samurai工房（東京都千代田区）へ出資することで合意し、資本業務提携契約を締結した。UUUMは、クリエイターサポート事業、インフルエンサーマーケティング事業、ゲーム・メディア事業を展開しているコンテンツカンパニー。Samurai工房は、eSportsチーム「CrazyRaccoon」を運営、日本最大
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧