ダイキアクシス(4245)は、フジムラインベント株式会社（名古屋市）の株式の100％を取得し子会社化することを決定した。
フジムラインベントは、熱処理方式、亜臨界装置等複数の技術特許を保有しており、その技術力を駆使したビジネスを国内および中国で展開している。
本件M&Aによりダイキアクシスは、グループの国内外での排水処理を中心とした環境インフラ関連ビジネスの展開においてフジムラインベントの技術を生かし、事業展開領域および収益規模の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年1月31日
日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社Waqua（沖縄県うるま市）は、株式会社ダイキアクシス（4245）の子会社である株式会社DaikiAxisVenturePartners（東京都中央区）が運営するファンドのDAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資の受け入れを発表した。Waquaは、小型海水淡水化装置などの水処理関連機器やITサービスの企画開発・製造販売を行う。ダイキアクシスは、各種排水処理装置
株式会社ダイキアクシス（4245）は、株式会社メデア（埼玉県さいたま市）と株式会社アドアシステム（広島県広島市）の全株式を取得し、子会社化する。ダイキアクシスは、水回りの住宅関連商材・浄化槽・産業排水処理など「水」を軸とした事業を展開している。再生可能エネルギーの強化、住宅機器関連事業における商材・商圏の拡大に取り組んでいる。メデアは、太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーに関する事業および
株式会社ダイキアクシス(4245)は、株式会社アルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市）の全株式を取得、子会社化する譲渡契約を締結することを決定した。ダイキアクシスは、各種排水処理装置の設計・施工・維持管理、合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施工、各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工など事業を展開している。アルミ工房萩尾は、住宅サッシおよびエクステリア建材の施工・販売を行っている。本件M&Aにより
株式会社ダイキアクシス(4245)は、連結子会社である株式会社DAD(愛媛県松山市)の全株式を株式会社ミツワ都市開発（愛媛県松山市）に譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、DADはダイキアクシスの連結の範囲から除外される。ダイキアクシスは、各種排水処理装置の設計・施工・維持管理、合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施工、各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工、廃食用油を原料とするバ
ダイキアクシス(4245)は、株式会社冨士原冷機（愛媛県松山市）および株式会社日本エアーソリューションズ（愛媛県松山市）の株式の100％を取得し、子会社化する契約を締結した。ダイキアクシスは、水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとして行っている。冨士原冷機は、空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
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