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市進ホールディングス(4645)は、パス(3840)の連結子会社であるパス・トラベル株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
取得価額は60百万円。
パス・トラベルは、主に関西方面の大学・企業・個人を対象に、学術及びビジネス出張、観光などに関する国内外の旅行プランの企画・手配の事業サービスを提供している。パスは、本件に伴い旅行事業を廃止する。
本件M&Aにより、市進HDは、自社グループの取引先・関連先企業等との関係を活用し、パス・トラベルの東京営業所の業容拡大を図る。また、自社グループの海外事業、国内で運営する日本語学校事業などとのシナジーの創出を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年3月29日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
パス株式会社（3840）は、完全子会社である株式会社RMDC（東京都中央区）へ一部事業の譲渡を決定した。対象事業は、パスが運営するコスメ事業と、パスの完全子である会社株式会社アルヌール（東京都渋谷区）が運営する再生医療関連事業。譲渡価格は、コスメ事業が約98百万円、再生医療関連事業が0円の予定。パスは、美容・健康に関しての通信販売事業を行っている。RMDCは、再生医療支援、研究開発、化粧品原料、海
パス株式会社（3840）は、パスを株式交換完全親会社、株式会社RMDC（東京都中央区）を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。RMDCの普通株式1株に対して、パスの普通株式1,883.24株を割当交付する。パスは、美容・健康に関しての通信販売事業を行っている。RMDCは、再生医療支援、研究開発、化粧品原料、海外事業を行っている。本件M&Aによりパスは、コス
株式会社市進ホールディングス(4645)は、株式会社ゆい（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は、概算647百万円。市進HDは、市進教育グループ全体の経営戦略策定及び予算統制を行っている。ゆいは、主に介護保険制度および障がい者自立支援法における居宅介護支援事業、福祉用具の販売および貸与を行っている。また、住宅の増改築、建替えおよびリフォ
パス株式会社(3840)、連結子会社であるBlockshineJapan株式会社（東京都渋谷区）の全株式を売却することを決定した。譲渡先は、BlockshineJapanの代表者である赤坂恵司氏。BlockshineJapanの100％子会社BlockshineSingaporePte,Ltdについても同じく連結から外れることとなる。BlockshineJapan及びBlockshineSinga
パス(3840)は、決済代行事業の全部を、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（東京都港区）に譲渡し、同事業を廃止することを決定した。譲渡価額は8,000千円。ユニヴァ・ペイキャストは、決済代行業やサイト改善・運営サポートツールの開発・運用などを行っている。パスは、上場以来決済代行事業を営んできたが、近年の事業環境の変化に伴い、大規模な設備投資やシステム改修、リソース確保などの大幅な追加コストが見込まれ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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