成長戦略セミナー

東京エレクトロンデバイス(2760)、画像処理技術保有のファーストの全株式取得

更新日:

東京エレクトロンデバイス(2760)は、株式会社ファースト(神奈川県大和市)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
取得価額は2,066百万円。

東京エレクトロンデバイスは、国内外において、半導体製品やITソリューションの販売・保守サービスを提供している。また、半導体の回路・基板設計メーカーとしての機能や、ファクトリーオートメーションを支援するサービスも持つ。

ファーストは、独自の画像処理技術を持ち、物体形状を認識するソフトウェアライブラリの製品化や、関連する画像処理装置、画像入力ボード等の開発・製造・販売を行っている。ファクトリーオートメーション市場にも事業を展開しており、国内のほかアジア地域でも顧客基盤を持つ。

本件M&Aにより、東京エレクトロンデバイスは、自社の持つ国内外の販売ネットワークを活用してファースト社製品を販売することで、顧客層の拡充を図るとともに、両社の製造機能を相互活用することによる生産の効率化を進める。
また、既存事業の強化だけでなく、画像認識とロボット技術を融合させた新製品の開発にも取り組む。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年7月2日

電気・機械専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電気・機械専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

東京エレクトロン デバイスに関連するM&Aニュース

東京エレクトロン デバイス、子会社のファーストを吸収合併

東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)は、完全子会社である株式会社ファースト(神奈川県大和市)の吸収合併を決定した。東京エレクトロンデバイスを存続会社とする吸収合併方式で、ファーストは解散する。東京エレクトロンデバイスは、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド(PB)製品の製造・販売等を行っている。ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画

東京エレクトロンデバイス、日本エレクトロセンサリデバイスよりウェーハ検査装置事業を譲受へ

東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社(大阪府大阪市)より「ウェーハ検査装置事業」を譲り受ける。東京エレクトロンデバイスは、半導体・ソフトウェア・電子部品の販売・設計・開発と、ネットワーク・ストレージ・ソフトウェアの販売・保守サービスの提供を行っている。2020年よりウェーハ検査装置事業を開始し、日本国内を中心に販売活動を行っている。日本エレクトロセ

東京エレクトロンデバイス(2760)、アバールデータ(6918)傘下のアバール長崎を連結子会社化

東京エレクトロンデバイス(2760)は、アバールデータ(6918)の連結子会社である株式会社アバール長崎(長崎県諫早市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は1,064百万円。アバールデータによる議決権所有割合は75.32%から18.72%に、東京エレクトロンデバイスによる議決権所有割合は56.6%となる。東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等、国内外のエ

アバールデータ(6918)と東京エレクトロンデバイス(2760)、業務資本提携

アバールデータ(6918)と東京エレクトロンデバイス(2760)は、業務資本提携を行うことについて合意した。アバールデータは、東京エレクトロンデバイス株式20,000株(発行済株式総数の0.19%)を取得する。取得価額は約3,000万円。また、東京エレクトロンデバイスは、アバールデータ株式35,000株(発行済株式総数に対する割合は0.47%)を第三者割当の方法により取得する。総額は3,000万円

この記事に関連するタグ

「子会社・株式譲渡」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

「子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年3月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード