ユニバーサル園芸社(6061)は、MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte Ltd (シンガポール、ミラージュグリーン社) の発行済株式75％を取得し子会社化するために、売主との間で株式譲渡契約書の締結を決定した。
取得価額は概算で252,901千円。
ユニバーサル園芸社は、海外における植物のレンタルを中心としたグリーン事業をアメリカ、上海で展開している。
ミラージュグリーン社は、シンガポールのホテルを中心に植物の販売・メンテナンスを主な事業として展開している。
本件M&Aにより、ユニバーサル園芸社は、さらにオフィス向け販売・メンテナンスへの事業も強化し、シンガポールを足掛かりに海外におけるグリーン事業のさらなる発展と成長を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡日 平成30年6月29日
日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ユニバーサル園芸社は、2024年1月15日の臨時取締役会において、LMIグループ株式会社（東京都港区）が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。ユニバーサル園芸社は、「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗
株式会社ユニバーサル園芸社（6061）は、NicolaiBergmann株式会社（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ユニバーサル園芸社は、レンタルグリーン（貸し植木）、レンタルアートフラワー（室内壁面装飾、造花アレンジメント）等を行っている。NicolaiBergmannは、プリザーブドフラワーの販売、フラワーアレンジメントおよびデザインを行っている。本件によりユニバーサ
株式会社ユニバーサル園芸社(6061)は、100％子会社として株式会社小林ナーセリー（埼玉県川口市）を新設し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉および種苗の生産、販売等の事業に対して、事業譲受を行う契約を締結することを決定した。ユニバーサル園芸社は、レンタルグリーン事業、レンタルフラワー事業、生花事業、レンタル花壇事業、ギフト事業、造園事業、特殊緑化事業、人工樹事業、ショップ
ユニバーサル園芸社(6061)は、株式会社アーキネット（東京都渋谷区）が園芸ネット事業を承継させるために会社分割によって新設する園芸ネット株式会社（東京都中央区）の発行済全株式を取得し、連結子会社化するために、アーキネットとの間で株式譲渡契約書の締結を決定した。取得価額は150,000千円。ユニバーサル園芸社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事業等を
ユニバーサル園芸社(6061)は、連結子会社である株式会社青山造園（京都市）の全株式を株式会社堀切庭苑（東京都杉並区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は18,690,000円。青山造園は、京都を中心とした造園事業を営んでいる。ユニバーサル園芸社は、平成21年12月に青山造園を譲受け、連結子会社化した。その後、グリーン事業の関連事業として、グループメリットを生かした造園事業の拡大を目指したものの、
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
家具・雑貨業のM&A売却・事業承継案件一覧