Jストリーム(4308)は、株式会社ビッグエムズワイ（東京都文京区）の株式を取得する（議決権所有割合39.0％）ことを決定し、株式譲渡契約書を締結した。ビッグエムズワイはJストリームの関連会社となる。
ビッグエムズワイは、MR向けのCLM（Closed Loop Marketing）コンテンツの制作、運用を手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについて確固たる地位を築いている。
本件により、Jストリームは、自社の医薬業界向けライブ映像配信事業とビッグエムズワイのCLMコンテンツ制作及びCRMデータの活用におけるコンサルティング等を更に促進する。両社のノウハウを組み合わせることで、より魅力的なサービスの構築と、新たな収益の獲得、新規契約の獲得を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年8月中
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社Jストリーム（4308）は、株式会社LAMILA（東京都文京区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。Jストリームは、ネットワークシステムにおける動画データおよび各種情報の提供サービス業や、ネットワークシステムを利用した会員情報管理・商取引・決済処理に関する受託業等を行っている。LAMILAは、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS、「VideoStep」の開発・販売を行っている
Jストリーム(4308)は、株式会社イノコス（東京都品川区）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化するため、イノコス社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は80％となる。Jストリームは、インターネット動画配信を主な事業としている。各種動画配信フォーマットや視聴用端末への対応を進め、メディアや一般企業の動画ビジネスや動画の活用を支援している。イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事
株式会社Jストリーム(4308)は、ビムーブ株式会社（東京都渋谷区）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを目的とし、ビムーブ社の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。議決権所有割合は90.08％となる。Jストリームは、インターネット動画配信を主要事業としている。ビムーブは、独自の法人向け動画配信ASPサービス、ビムーブVIDEOを主力サービスとして業容を拡大している。Jストリ
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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