ソースネクスト(4344)は、UMEOX Innovations Co,Ltd（中国・深圳、UMEOX社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることについて基本合意書を締結した。
議決権所有割合35％を目指して協議を行う。
UMEOX社は、IoTデバイスの企画・開発会社。
ソースネクストは、UMEOX社とともに、通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の次世代機「POCKETALK（ポケトーク）Wシリーズ」の共同開発を行ってきた。
本件により、ソースネクストは、「ポケトーク」の原価削減による収益性の強化および、事業の安定化に加え、「ポケトーク」以外にも独自機能をもつIoT製品の開発を行なうことで、中長期的な新製品および新事業の強化を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2018年10月
株式譲渡実行日 2018年10月
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社イーエムネットジャパン（7036）は、2024年5月15日開催の取締役会において、ポケトーク株式会社（東京都港区、以下「ポケトーク社」）との間で、ポケトーク社の「ポケトーク」や「ポケトークカンファレンス」等製品やサービスについてデジタル広告等を通じた拡販のため、中長期的なパートナーシップを構築すべく資本業務提携契約を締結することを決定した。イーエムネットジャパンは、インターネット広告事業を
ソースネクスト株式会社(4344)の連結子会社であるポケトーク株式会社（東京都港区）は、3月27日に、富士ソフト株式会社（9749）と、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開において中長期的なパートナーシップを構築するため、資本業務提携契約を締結することを決定した。ポケトークは、翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行う。富士ソフトは、組込系ソフトウェア開発
ソースネクスト株式会社(4344)は、MolekuleInc,（米国・シリコンバレー、Molekule社）の空気清浄機「MolekuleAirMini+」に関する国内独占販売権を取得し、両社の業務・資本を提携させるため同社の第三者割当増資を引き受けることを決定。国内独占販売契約及び第三者割当増資引受に関する契約を締結した。取得価額は、約10億79百万円。ソースネクストは、パソコン・スマートフォンソ
ソースネクスト(4344)は、デジタルポスト株式会社（東京都千代田区）の事業である「ネットから手紙を送れるWebサービス『DigitalPOST』」及び、これに伴う商標権を譲り受けることで合意し、各契約を締結した。ソースネクストは、パソコン・スマートフォンアプリで年賀状などのハガキ作成ソフトを企画・開発・販売し、主力製品の1つである「筆王」シリーズで、デジタルポスト社のサービスを利用し、年賀状の注
ソフトフロントホールディングス(2321)は、連結子会社デジタルポスト株式会社（東京都千代田区）の全事業をソースネクスト(4344)に譲渡することを決定した。また、これに先立ち、デジタルポスト社の株主3社が保有する全ての株式を取得することを決定した。ソフトフロントHDグループは、ボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大していくことを基本方
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
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