リアルワールド(3691)は、完全子会社である株式会社LifeTech（北海道札幌市）の全株式を株式会社オープンスマイル（静岡県浜松市）に譲渡することを決定した。
譲渡価額は180百万円。
LifeTechは、アドネットワークマネタイズ事業を行っている。
オープンスマイルは、インターネット広告メディア事業を展開している。
本件M&Aにより、リアルワールドは、経営資源の選択と集中を推し進め、グループの総合的な企業価値の向上を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡日 平成30年8月31日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社デジタルプラス（3691）は、株式会社どこよりも（東京都豊島区、以下：どこよりも社）と、資本業務提携契約を締結することを決定した。また、第三者割当による新株式の発行（以下：本第三者割当）により、どこよりも社及び土岐隆之氏に割り当てることを決定した。デジタルプラスグループは、「デジタルマーケティング事業」、及び非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心とした「フィンテック事
株式会社デジタルプラス（3691）は、株式会社MacbeePlanet（東京都渋谷区）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。デジタルプラスは、フィンテック事業やデジタルマーケティング事業を行っている。MacbeePlanetは、アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業を行っている。デジタルプラスは、MacbeePlanetが提供するLTVマーケティングにて、デジタル
株式会社デジタルプラス（3691）は、子会社である株式会社デジタルフィンテックにて株式会社FPG（東京都千代田区）が運営する給与前払いサービス「Q給」を譲り受けることを決定した。デジタルプラスは、債務・クレジットカードに関するWebメディアの運営や、デジタルギフトサービスの提供を行っている。FPGは、リースファンド事業、不動産ファンド事業、保険事業、M&A事業を行っている。デジタルプラスは、グルー
株式会社デジタルプラス（3691）は、連結子会社である株式会社デジタルand（東京都渋谷区）が株式会社オンコーチ（東京都港区）と合併すると発表した。デジタルandを存続会社、オンコーチを消滅会社とする吸収合併方式。オンコーチの発行済株式160株に対して、デジタルandの普通株式1株を発行し、割り当てる。デジタルプラスは、債務・クレジットカードに関するWebメディアの運営や、デジタルギフトサービスの
株式会社デジタルプラス（3691）は、株式会社アーネラ（東京都渋谷区）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立し、当該合弁会社にアーネラが運営する事業を承継させる合弁会社設立契約の締結を決定した。【承継事業内容】・電話占い事業「マヒナ」デジタルプラスは、債務・クレジットカードに関するWebメディアの運営や、デジタルギフトサービスの提供を行っている。アーネラは、電話占い事業「マヒナ」の運営等を
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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