フリービット(3843)は、株式会社アルク（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は2,600百万円。
アルクは、語学研修プログラムの実施や英語学習月刊誌、英単語学習書籍、英語学習通信講座をはじめとした語学学習教材を提供しているほか、eラーニングも手掛けている。また、オンライン英和・和英データベースやAmazonが提供するクラウドベース音声サービスへのコンテンツ提供など、ICTの利活用に向けた取り組みも行っている。
本件M&Aにより、フリービットは、アルクの持つ多様な語学教育コンテンツと、自社グループの特許取得技術を含む独自のICT関連ノウハウや事業リソースを融合することで、市場ニーズへ迅速に対応できる体制を構築し、より一層の事業の拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2018年9月28日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
フリービット株式会社(3843)は、連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケア（東京都渋谷区、FEH）及び株式会社アルク（東京都千代田区）の全株式を譲渡することを決定した。FEHの譲渡価額は、1,811百万円。アルクの譲渡価額は、999百万円で行う。フリービットは、インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業、MVNE事業、MVNO事業、クラウド事業及びヘルステック事業、インターネ
フリービット株式会社(3843)は、クラウドビジネスフォン事業を会社分割し、クラウドテレコム株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。フリービットを分割会社、クラウドテレコム社を承継会社とする簡易吸収分割となる。フリービットは、専用アプリケーションをインストールしたスマートフォンで内線通話機能や固定電話番号による発着信を実現する、ハイブリッド・クラウドビジネスフォンサービス「モバビジ」を開
アルプスアルパイン(6770)は、フリービット(3843)の株式の一部（発行済株式総数の10.1％）を同社大株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他1社から取得することを決定した。アルプスアルパインの子会社であるアルパイン株式会社とフリービット株式会社は、2018年11月に、CASE（コネクテッドサービス）のビジネス化の基盤構築について業務提携契約を締結した。本件により、アルプスアル
フリービット(3843)は、株式会社廣済堂(7868)より株式会社医療情報基盤（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は10百万円。医療情報基盤は、医療施設向けデジタルサイネージの開発・運営を手掛けている。本件M&Aにより、フリービットは、中期事業方針で注力領域の一つと位置付けている「HealthTech」のより一層の進展を図るとともに、自社のインターネット広告関連事業
フリービット(3843)は、光通信(9435)子会社の株式会社EPARKより、株式会社EPARKヘルスケア（東京都豊島区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,700百万円。議決権所有割合は19.4％から47.5％となる。フリービットグループは、ヘルスケア関連の新規事業立ち上げに取り組んでいる。EPARKヘルスケアは、薬局向けのソリューションを提供しており、全国の調剤薬局やドラ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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