M&Aニュース
ドリームインキュベータ(4310)は、株式会社ワークスタイルラボ（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
ワークスタイルラボは、戦略／IT系コンサルタント、各種専門家などの「高度ビジネスプロフェッショナル」と、こうした人材を経営課題の解決等のテーマごとに活用したい企業をつなぐマッチング・プラットフォームを運営している。
本件M&Aにより、ドリームインキュベータは、フリーランスのプロフェッショナルのネットワークを拡大・積極活用を推進し、日本におけるコンサルティングビジネスの構造改革を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2018年8月31日
株式会社ドリームインキュベータ（4310）は、連結子会社であるピークス株式会社（東京都千代田区）の全株式を、株式会社ADDIX（東京都港区）に譲渡することを決定した。本取引に伴い、ピークスは、ドリームインキュベータの連結子会社から外れる。ドリームインキュベータは、ビジネスプロデュースおよびインキュベーション事業（ベンチャー投資、事業投資）を行っている。ピークスは、趣味に関するメディアIP事業（雑誌
株式会社電通グループ(4324)の電通ジャパンネットワーク（東京都港区）は、株式会社ドリームインキュベータ(4310)と資本業務提携契約を締結した。また、電通グループは、その後の市場外相対取引による普通株の買い増しにより、ドリームインキュベータを持分法適用会社とする予定。電通グループは、グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進を行っている
株式会社ドリームインキュベータ(4310)は、株式会社枻出版社（東京都世田谷区）および同社子会社であるピークス株式会社（東京都世田谷区）より、枻出版社が保有する一部の出版事業およびピークスの全事業を新設した子会社（東京都千代田区、新ピークス社）が譲り受け、新たな事業を開始することを決定した。ドリームインキュベータは、ビジネスプロデュース、事業投資、インキュベーションを行っている。枻出版社は、雑誌及
ドリームインキュベータ(4310)は、連結子会社の株式会社DIAsia（東京都千代田区、DIA）における、一部保有資産及び事業の譲渡を決定した。東南アジア3か国（ベトナム・タイ・インドネシア）において保有する消費者パネルを株式会社マクロミル（3978）に譲渡し、調査事業を株式会社N&SPartners（東京都港区）に譲渡する。ドリームインキュベータは、戦略コンサルティング及びインキュベーション事業
スクロール(8005)は、子会社である株式会社スクロール360（静岡県浜松市）がドリームインキュベータ(4310)らより株式会社もしも（東京都新宿区）の全株式を取得し子会社化することを決定した。スクロールグループは、アパレル・ファッション雑貨、健粧品の個人・組織会員向け通信販売事業およびEC事業者向けのソリューション事業を展開している。進行中の中期経営計画においては、eコマース事業、健粧品事業、ソ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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