M&Aニュース
インテージホールディングス(4326)の連結子会社である株式会社アスクレップ（東京都豊島区）は、株式会社アサツー ディ・ケイ（東京都港区）より株式会社協和企画（東京都港区）の発行済全株式を取得・子会社化することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。
アスクレップは、グループのヘルスケア領域を担う中核会社。医療に関する情報・データをコアバリューとした CRO事業を主な事業として展開している。
協和企画は、製薬企業のプロモーション活動のサポート等を行う医学・医療専門の広告代理店。
本件M&Aにより、インテージHDは、協和企画の持つプロモーション事業、エデュケーション事業を活用し、自社のマーケティング支援事業のサービスラインの拡充を図るとともに、両社が持つ医療データを活用した医療データビジネス基盤の確立を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年9月28日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社インテージホールディングス（4326、以下「インテージHD」）は、連結子会社である株式会社インテージヘルスケア（東京都千代田区）のCRO（医薬品開発業務受託機関）事業を、会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、当該新設会社の株式の全部をアルフレッサホールディングス株式会社（2784）に譲渡することについて決定した。当該事象により特別利益を計上する。インテージヘルスケアを分割会社
株式会社インテージ（東京都千代田区）は、インテージの100%子会社株式会社インテージクオリス（東京都千代田、以下「IQ」）と吸収合併契約を締結した。本合併は、インテージを存続会社、IQを消滅会社とする吸収合併方式である。インテージは、マーケティングリサーチ・インサイト事業を展開し、国内外の企業・団体のマーケティング活動をトータルサポートしている。インテージクオリスは、年間13,000人以上の生活者
株式会社インテージホールディングス（4326）は、2024年4月22日開催の取締役会において、同社の親会社である株式会社NTTドコモ（9437、以下「ドコモ」）から、ドコモの子会社であり、ドコモ及びインテージホールディングスの合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（東京都豊島区、以下「DIM」）の株式の全て（但し、DIMがドコモから取得する予定の自己株式を除く）を取得し、DIMを完
日本電信電話株式会社（9432）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、株式会社インテージホールディングス（4326）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。併せて、インテージホールディングスとの間で資本業務提携契約書の締結を決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,400円。買付代金は、47,092,560,000円（買付予定数19,621,900
株式会社インテージホールディングス（4326）は、連結子会社であるCONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（香港九龍湾、以下CSG香港）の株式譲渡、ならびに英徳知亞州控股有限公司（中国香港、以下IAH）の清算を決定した。インテージホールディングスは、市場調査・マーケティングリサーチを中核に、システムソリューション事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開するインテージグループの持株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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