メタップス(6172)は、アズアンドコー株式会社（東京都品川区）の株式取得、及び完全子会社化を行った。
アズアンドコーは、スマートフォン広告運用とアドテクノロジーに強みを持つ。
本件M&Aにより、メタップスは、自社が強みとする膨大なデータの管理・処理・解析を実現するAI技術や、スマートフォンアプリ領域におけるデータ解析やコンサルティングノウハウと、アズアンドコーの広告運用体制とアドテクノロジー技術を組み合わせることで、AIを活用したデータ解析、コンサルティング、メディアバイイング、クリエイティブ開発、広告運用の一貫したサービス提供体制を実現し、グループの成長の加速を図る。
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社メタップス(6172)は、持分法適用関連会社である株式会社pring（東京都港区）の保有する全株式をGoogleInternationalLLC（アメリカ、Google）に譲渡することを決定した。譲渡価額は、4,921百万円。メタップスは、ファイナンス、マーケティング、DX支援、モバイルアプリなどの事業を行っている。pringは、お金のコミュニケーションアプリ「pring(プリン)」の企画
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社メタップス(6172)の持株会社MetapsEntertainmentLimited（イギリス領ヴァージン諸島、ME）の発行済株式のすべてを取得することを決定した。これに伴い、MEおよびその傘下のグループ会社（MEおよびMetapsPte.Ltd.等の子会社を加えた計8社、MEグループ）が子会社となる。デジタルハーツHDは、子会社等の経
株式会社セブン銀行(8410)は、株式会社メタップス(6172)及びメタップスの子会社である株式会社メタップスペイメント（東京都港区）から株式の一部を譲渡することを決定した。また、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意した。取得価額は、20億円。議決権所有割合は、20％となる。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業を行っている。メタップスは、マーケティング、ファイナン
株式会社メタップス(6172)は、ビカム株式会社（東京都目黒区）の全株式を新たに取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は320百万円。メタップスは、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE（スパイク）」を手掛けており、子会社であるペイデザイン株式会社においてはeコマースサービスを展開している。ビカムは、ショッピング検索エンジンの開発およびショッピング検索サイト「Become.co.jp
株式会社メタップス(6172)は、ペイデザイン株式会社（東京都新宿区）の株式を取得し、完全子会社化した。取得価額は28億8千万円。メタップスは、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE（スパイク）」によりEC事業者へのサポートを目的として様々なサービスを提供している。ペイデザインは、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業等、幅広いサービスを提供している。メタップスは
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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