M&Aニュース
メタップス(6172)は、アズアンドコー株式会社（東京都品川区）の株式取得、及び完全子会社化を行った。
アズアンドコーは、スマートフォン広告運用とアドテクノロジーに強みを持つ。
本件M&Aにより、メタップスは、自社が強みとする膨大なデータの管理・処理・解析を実現するAI技術や、スマートフォンアプリ領域におけるデータ解析やコンサルティングノウハウと、アズアンドコーの広告運用体制とアドテクノロジー技術を組み合わせることで、AIを活用したデータ解析、コンサルティング、メディアバイイング、クリエイティブ開発、広告運用の一貫したサービス提供体制を実現し、グループの成長の加速を図る。
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社メタップス(6172)は、持分法適用関連会社である株式会社pring（東京都港区）の保有する全株式をGoogleInternationalLLC（アメリカ、Google）に譲渡することを決定した。譲渡価額は、4,921百万円。メタップスは、ファイナンス、マーケティング、DX支援、モバイルアプリなどの事業を行っている。pringは、お金のコミュニケーションアプリ「pring(プリン)」の企画
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社メタップス(6172)の持株会社MetapsEntertainmentLimited（イギリス領ヴァージン諸島、ME）の発行済株式のすべてを取得することを決定した。これに伴い、MEおよびその傘下のグループ会社（MEおよびMetapsPte.Ltd.等の子会社を加えた計8社、MEグループ）が子会社となる。デジタルハーツHDは、子会社等の経
株式会社セブン銀行(8410)は、株式会社メタップス(6172)及びメタップスの子会社である株式会社メタップスペイメント（東京都港区）から株式の一部を譲渡することを決定した。また、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意した。取得価額は、20億円。議決権所有割合は、20％となる。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業を行っている。メタップスは、マーケティング、ファイナン
株式会社メタップス(6172)は、ビカム株式会社（東京都目黒区）の全株式を新たに取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は320百万円。メタップスは、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE（スパイク）」を手掛けており、子会社であるペイデザイン株式会社においてはeコマースサービスを展開している。ビカムは、ショッピング検索エンジンの開発およびショッピング検索サイト「Become.co.jp
株式会社メタップス(6172)は、ペイデザイン株式会社（東京都新宿区）の株式を取得し、完全子会社化した。取得価額は28億8千万円。メタップスは、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE（スパイク）」によりEC事業者へのサポートを目的として様々なサービスを提供している。ペイデザインは、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業等、幅広いサービスを提供している。メタップスは
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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