ブロードバンドタワー(3776)の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社は沖縄ケーブルネットワーク株式会社（沖縄県那覇市）の全株式を株式会社國場組（同）より取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は100,000千円。
沖縄ケーブルネットワークは、ケーブルテレビ放送事業やインターネット・固定電話サービス事業を展開している。
本件M&Aにより、ジャパンケーブルキャストは、ケーブルテレビ加入者に対してIP映像配信サービスを始め、双方向型のスマートTVサービス、ハイブリッドキャスト技術を用いたデータ放送サービスなどを提供することにより、IP事業変革のモデル局づくりを推進しノウハウの蓄積を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年10月3日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ブロードバンドタワー（3776）は、42.6％の議決権を持つ持分法適用関連会社である株式会社エーアイスクエア（東京都千代田区）の一部株式を、HEROZ株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。譲渡後の議決権所有割合は、16.7%となる。ブロードバンドタワーは、インターネット業界を中心に多くの産業分野に携わる顧客に対し、データセンターサービス・クラウドサービス・ストレージソリューション
株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、モバイル・インターネットキャピタル株式会社（東京都千代田区、MIC）の株式を株式会社インターネット総合研究所（東京都新宿区）より取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は、3億1千万円。議決権所有割合36.45％となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業を展
株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、保有している株式会社エーアイスクエア（東京都千代田区）の株式を日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区）へ一部譲渡することを決定した。譲渡価額は、3億9千9百万円。議決権所有割合は、70.3％から42.6％へ変更となり、エーアイスクエアは持分法適用関連会社となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、
ブロードバンドタワー(3776)は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は16億26百万円。議決権所有割合は14.2％から50.4％へと変更になり、ジャパンケーブルキャストはブロードバンドタワーの特定子会社となる。ブロードバンドタワー及びジャパンケーブルキャストは、2016年3月に資本業務提携を締結した。ジャパンケーブルキャストは、
ヒト・コミュニケーションズ(3654)は、株式会社ビービーエフ(東京都千代田区）の発行済株式の60％を、ブロードバンドタワー(3776)、三井物産(8031)ら株主より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約4,285百万円。ヒト・コミュニケーションズの議決権所有割合は60.0％となる。ヒト・コミュニケーションズは、主に販売・サービス・営業分野を対象に、人材サービス提供によるアウトソーシン
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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