M&Aニュース
ブロードバンドタワー(3776)の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社は沖縄ケーブルネットワーク株式会社（沖縄県那覇市）の全株式を株式会社國場組（同）より取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は100,000千円。
沖縄ケーブルネットワークは、ケーブルテレビ放送事業やインターネット・固定電話サービス事業を展開している。
本件M&Aにより、ジャパンケーブルキャストは、ケーブルテレビ加入者に対してIP映像配信サービスを始め、双方向型のスマートTVサービス、ハイブリッドキャスト技術を用いたデータ放送サービスなどを提供することにより、IP事業変革のモデル局づくりを推進しノウハウの蓄積を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年10月3日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ブロードバンドタワー（3776）は、42.6％の議決権を持つ持分法適用関連会社である株式会社エーアイスクエア（東京都千代田区）の一部株式を、HEROZ株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。譲渡後の議決権所有割合は、16.7%となる。ブロードバンドタワーは、インターネット業界を中心に多くの産業分野に携わる顧客に対し、データセンターサービス・クラウドサービス・ストレージソリューション
株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、モバイル・インターネットキャピタル株式会社（東京都千代田区、MIC）の株式を株式会社インターネット総合研究所（東京都新宿区）より取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は、3億1千万円。議決権所有割合36.45％となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業を展
株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、保有している株式会社エーアイスクエア（東京都千代田区）の株式を日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区）へ一部譲渡することを決定した。譲渡価額は、3億9千9百万円。議決権所有割合は、70.3％から42.6％へ変更となり、エーアイスクエアは持分法適用関連会社となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、
ブロードバンドタワー(3776)は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は16億26百万円。議決権所有割合は14.2％から50.4％へと変更になり、ジャパンケーブルキャストはブロードバンドタワーの特定子会社となる。ブロードバンドタワー及びジャパンケーブルキャストは、2016年3月に資本業務提携を締結した。ジャパンケーブルキャストは、
ヒト・コミュニケーションズ(3654)は、株式会社ビービーエフ(東京都千代田区）の発行済株式の60％を、ブロードバンドタワー(3776)、三井物産(8031)ら株主より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約4,285百万円。ヒト・コミュニケーションズの議決権所有割合は60.0％となる。ヒト・コミュニケーションズは、主に販売・サービス・営業分野を対象に、人材サービス提供によるアウトソーシン
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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