ダイキアクシス(4245)は、連結子会社のDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.がCrystal Clear Contractor Pte. Ltd.の全株式を取得する譲渡契約を締結することを決定した。
取得価額は約456百万円。
ダイキアクシスは、進行中の中期経営計画において、海外展開の加速を掲げている。DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を通じて東南アジアにおける営業情報の収集を行っている。
Crystal Clear Contractorは、シンガポールにおいてコンドミニアム・ホテル・個人住宅向けのプールメンテナンス業務を主に行っている。
本件M&Aにより、ダイキアクシスは、シンガポールで今後も拡大が見込まれるプール分野の需要の取り込みを図るとともに、Crystal Clear Contractorの事業をベースに自社の水処理技術を活かした業容拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年11月19日
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株式会社Waqua（沖縄県うるま市）は、株式会社ダイキアクシス（4245）の子会社である株式会社DaikiAxisVenturePartners（東京都中央区）が運営するファンドのDAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資の受け入れを発表した。Waquaは、小型海水淡水化装置などの水処理関連機器やITサービスの企画開発・製造販売を行う。ダイキアクシスは、各種排水処理装置
株式会社ダイキアクシス（4245）は、株式会社メデア（埼玉県さいたま市）と株式会社アドアシステム（広島県広島市）の全株式を取得し、子会社化する。ダイキアクシスは、水回りの住宅関連商材・浄化槽・産業排水処理など「水」を軸とした事業を展開している。再生可能エネルギーの強化、住宅機器関連事業における商材・商圏の拡大に取り組んでいる。メデアは、太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーに関する事業および
株式会社ダイキアクシス(4245)は、株式会社アルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市）の全株式を取得、子会社化する譲渡契約を締結することを決定した。ダイキアクシスは、各種排水処理装置の設計・施工・維持管理、合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施工、各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工など事業を展開している。アルミ工房萩尾は、住宅サッシおよびエクステリア建材の施工・販売を行っている。本件M&Aにより
株式会社ダイキアクシス(4245)は、連結子会社である株式会社DAD(愛媛県松山市)の全株式を株式会社ミツワ都市開発（愛媛県松山市）に譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、DADはダイキアクシスの連結の範囲から除外される。ダイキアクシスは、各種排水処理装置の設計・施工・維持管理、合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施工、各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工、廃食用油を原料とするバ
ダイキアクシス(4245)は、株式会社冨士原冷機（愛媛県松山市）および株式会社日本エアーソリューションズ（愛媛県松山市）の株式の100％を取得し、子会社化する契約を締結した。ダイキアクシスは、水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとして行っている。冨士原冷機は、空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
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関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
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