リアルワールド(3691)は、みのり3号投資事業有限責任組合（東京都中央区）との間で、リアルワールド子会社である株式会社マークアイ（東京都港区）の全保有株式を譲渡することを決定し、契約締結した。
譲渡価額は1,600百万円。株式所有割合は76.1％から0％となる。
マークアイは、知的財産権に関する総合コンサルティング事業を展開している。
本件M&Aにより、リアルワールドは、今後更なるニーズの高まりが期待される動画事業に経営資源を集中することで、グループの総合的な企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
株主総会決議予定日 平成30年12月21日
株式譲渡予定日 平成31年3月29日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社デジタルプラス（3691）は、株式会社どこよりも（東京都豊島区、以下：どこよりも社）と、資本業務提携契約を締結することを決定した。また、第三者割当による新株式の発行（以下：本第三者割当）により、どこよりも社及び土岐隆之氏に割り当てることを決定した。デジタルプラスグループは、「デジタルマーケティング事業」、及び非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心とした「フィンテック事
株式会社デジタルプラス（3691）は、株式会社MacbeePlanet（東京都渋谷区）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。デジタルプラスは、フィンテック事業やデジタルマーケティング事業を行っている。MacbeePlanetは、アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業を行っている。デジタルプラスは、MacbeePlanetが提供するLTVマーケティングにて、デジタル
株式会社デジタルプラス（3691）は、子会社である株式会社デジタルフィンテックにて株式会社FPG（東京都千代田区）が運営する給与前払いサービス「Q給」を譲り受けることを決定した。デジタルプラスは、債務・クレジットカードに関するWebメディアの運営や、デジタルギフトサービスの提供を行っている。FPGは、リースファンド事業、不動産ファンド事業、保険事業、M&A事業を行っている。デジタルプラスは、グルー
株式会社デジタルプラス（3691）は、連結子会社である株式会社デジタルand（東京都渋谷区）が株式会社オンコーチ（東京都港区）と合併すると発表した。デジタルandを存続会社、オンコーチを消滅会社とする吸収合併方式。オンコーチの発行済株式160株に対して、デジタルandの普通株式1株を発行し、割り当てる。デジタルプラスは、債務・クレジットカードに関するWebメディアの運営や、デジタルギフトサービスの
株式会社デジタルプラス（3691）は、株式会社アーネラ（東京都渋谷区）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立し、当該合弁会社にアーネラが運営する事業を承継させる合弁会社設立契約の締結を決定した。【承継事業内容】・電話占い事業「マヒナ」デジタルプラスは、債務・クレジットカードに関するWebメディアの運営や、デジタルギフトサービスの提供を行っている。アーネラは、電話占い事業「マヒナ」の運営等を
日本M&Aセンターのファンド部が、事業承継や会社の発展のためにPEファンドという選択肢があることを、会社経営者の皆様、関係者様に向けて定期的にYouTube動画でご紹介しています。本記事では、動画の内容を編集してお届けします。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チームまでお問合せください。PEファンドを活用したM
かつて中小企業における事業承継では、社長の子供など親族に引き継ぐ親族内承継が広く行われていました。しかし近年は後継者不在問題を背景に、親族内承継から、従業員等への社内承継や、社外の第三者へ引き継ぐ第三者承継にシフトしつつあります。「社外の第三者」について、一般の事業会社をイメージされる人が多いかもしれません。実際は事業会社のほかに、ファンドもその当事者として名乗りを上げるケースが増えています。本記
九州・熊本のお土産菓子として有名な「黒糖ドーナツ棒」。百貨店やスーパーマーケットなどで開かれる九州フェアや物産展で目にした方も多くいるはずです。外はサックリ、中はしっとりな食感と優しい黒糖の甘みが特徴で、熊本市に本社を構える菓子メーカー「株式会社フジバンビ」の主力商品です。創業70年を超える老舗は2018年、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）である日本投資ファンド（J-FUN）と資
日本M&Aセンターは、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）とのM&A仲介の専門家集団として2014年にファンド部を起ち上げました。PEファンドとのM＆Aにおいては国内随一の実績を持つファンド部が今回、当社初のファンド関連書籍『事例で学ぶPEファンドを活用した中小企業のM&A』を発売しました。著者代表としてファンド部部長の能登雄太、宮森智基、萩原駿也に読みどころを聞きしました。（写真左
事業承継をM&Aで行う場合は、自社株を譲受企業に譲渡しなければなりません。その結果、譲受企業は親会社となり、自社は譲受企業の子会社として新たに事業を継続していくことになります。しかし自社株の売却先は譲受企業だけではありません。譲受企業以外にも、ファンドに売却することによって事業承継を成立させることもできます。この事業承継で活用できるファンドとして、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）
ファンドへの譲渡案件が増加M&Aの相手先としてPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）（以下、ファンド）を選択する経営者が増えている。日本M&Aセンターにおいても、ファンドを買手とした案件数は成約ベース、検討ベースともに年々増加している。下記グラフをご覧いただきたい。ファンドの関与案件は、取引金額ベースでは2008年のリーマンショックをピークに減少しているが、案件数ベースではむしろ増加傾
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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