M&Aニュース
ニッケ(3201)は、連結子会社である江陰日毛紡績有限公司（中国江蘇省）の出資金を江蘇中新資源集団有限公司（中国江蘇省）へ譲渡することを決定した。
譲渡価額は70百万円。議決権所有割合は91.6％から0.0％となる。
ニッケは、衣料繊維事業について、強みである特殊糸の販売に集中することによる収益性の向上を重点施策として取り組んでいる。
江陰日毛紡績有限公司では、汎用糸の製造を主に行ってきた。
本件M&Aにより、ニッケは、衣料繊維事業におけるグローバルに生産体制の見直しを行うことで、収益性向上を推進する。
●今後のスケジュール
出資金譲渡実行日 2019年3月末日
日本M&Aセンターでは、繊維・衣服・装飾品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本毛織株式会社（3201、以下「ニッケ」）は、株式会社東洋紡カンキョーテクノ（大阪府大阪市：英文名：ToyoboKankyoTechnoCo.,Ltd.）の発行済株式の100％を東洋紡エムシー株式会社（大阪府大阪市）より取得しグループ会社とすることを2024年4月17日決定した。ニッケは、衣料繊維事業、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業を行う。東洋紡カンキョーテクノは、集塵機器、エア
日本毛織株式会社（3201、ニッケ）のグループ会社であるニッケ不動産株式会社（兵庫県神戸市）と株式会社中田工務店（兵庫県神戸市）が2024年8月1日をもって経営統合（合併）し、「ニッケみらい建設株式会社」に商号を変更する。経営統合の目的ニッケ不動産は、建物を建てる、建物を保守する、物件を探すなど、建物に関わる業務を幅広くカバーし、かつ窓口を1本化することで、お客様に安心と利便性を提供することを事業
日本毛織株式会社（3201、以下「ニッケ」）は、2024年4月12日開催の取締役会において、ニッケの連結子会社である株式会社フジコー（兵庫県伊丹市）を吸収合併することを決議した。なお、本合併はニッケを存続会社、100％子会社のフジコーを消滅会社とする吸収合併で、フジコーは解散する。ニッケは、衣料繊維事業、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業を行う。フジコーは、不織布・フェルトの製造販売、
日本毛織株式会社（3201、以下ニッケ）は、連結子会社であるアンビック株式会社（兵庫県姫路市）と株式会社フジコー（兵庫県伊丹市）が2023年12月1日をもって経営統合すると発表した。フジコーから不織布・フェルト事業を分割し、アンビックが承継することで両社の不織布・フェルト事業を統合する。ニッケは、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供等を行っている。アンビックおよびフジコーは、両
豊田合成株式会社（7282）は、芦森工業株式会社（大阪府摂津市）との間で、セーフティシステム事業に関する資本業務提携の強化に向けた協議に入る旨を決定し、芦森工業および同社の筆頭株主である日本毛織株式会社（3201）と、それぞれ基本合意書を締結した。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行う。芦森工業は、自動車安全部品、機能製品等の製造・販売を行う。より安全で安心なモビリ
日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト（事業・子会社の売却）・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
アパレル・美容・化粧品業のM&A売却・事業承継案件一覧