検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. レントラックス(6045)、インドネシアのポータルWebサイト運営会社PT.Kawaii社の株式95％を取得
株価算定シミュレーション

レントラックス(6045)、インドネシアのポータルWebサイト運営会社PT.Kawaii社の株式95％を取得

更新日：

レントラックス(6045)は、株式会社ブルーインパクト（愛媛県松山市）よりPT.Kawaii wonder Group（インドネシア・ジャカルタ、PT.Kawaii社）の株式95.0％を取得した。

あわせて、レントラックス子会社である株式会社GROWTH POWERが、PT.Kawaii社株式の5％を取得することで、レントラックスグループ全体でPT.Kawaii社株式の100％を保有する。

レントラックスは、子会社であるPT.Rentracks Cocreation Indonesiaにおいて、インフルエンサーマーケティングサービス事業を今後の注力事業としているが、インドネシアの規制で同社が自社で新規にwebサイトを保有・運営して行くためには資本金約8千万円にする等の対策が必要であった。

PT.Kawaii社は、ポータルWebサイトの運営事業を運営している。

本件M&Aにより、レントラックスは、自社でWebサイトを保有・運営していくことが可能なライセンスを持つPT.Kawaii社を傘下に収めることで、子会社PT.Rentracks Cocreation Indonesiaでのインフルエンサーマーケティングサービス事業についてより高い成果の創出を目指す。

【インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
北興化学工業(4992)、地域経済活性化支援機構より産業用・衣料用繊維資材販売会社の村田長の全株式を取得、子会社化
次のM&Aニュース
JR東日本(9020)子会社のCVCのJR東日本スタートアップ、WAmazing社と資本業務提携

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

デジタルコンテンツ関連

No.14487
主な業種
インターネット関連サービス
地域
非公開
売上高
20億円～50億円
希望金額
128億円（応相談）

・対象会社は日本国外 ・アジアを中心に、グローバル展開している ・高い利益率を誇り、対象会社所在国では有名企業の1社に数えられる

案件詳細を見る

【マレーシア】デジタルマーケティング業

No.13782
主な業種
インターネット関連サービス
地域
非公開
売上高
2億円～5億円
希望金額
6億円（応相談）

・今まで5,000社以上にサービスを展開 ・顧客の50％以上が継続顧客

案件詳細を見る

インフルエンサー・マーケティング関連事業

No.13832
主な業種
インターネット関連サービス
地域
海外
売上高
2億円～5億円
希望金額
（応相談）

・AI（人工知能）/ML（機械学習）ドリブンのプラットフォームを自ら開発できる社内エンジニアリングチーム ・マーケティング施策の代行業務も対応

案件詳細を見る
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧

レントラックスに関連するM&Aニュース

レントラックス(6045)、上海で物流事業を展開するのアテナ上海の全株式取得、子会社化

株式会社レントラックス(6045)は、阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司（上海市、アテナ上海）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。レントラックスは、成果報酬広告のASP事業（クローズド・アフィリエイトネットワーク）やリスティング広告などの事業を展開。近年、東南アジア各国に子会社を設立し、特にタイ、台湾等において積極的に越境ECのフルフィルメントサービス等の拡充を図っている。阿迪納（上海）

レントラックス(6045)、タイのダイレクトマーケティング会社BEARIS ONEを子会社化

レントラックス(6045)は、BEARISONECO.,LTD.（タイ・バンコク、BEARISONE社）の株式48.0％を取得することを決定した。なお、レントラックス子会社である株式会社GROWTHPOWERが、同時に1％のBEARISONE社株式を取得する。グループでの保有割合は49％となる。BEARISONE社は、タイにおいてダイレクトマーケティング事業及び、越境EC支援事業を展開している。本

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年3月
日 月 火 水 木 金 土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード