INEST(3390)は、連結子会社である株式会社EPARKマネーライフ（東京都豊島区）について保有する全株式（90％）を株式会社トリプルヘッド（東京都港区）に譲渡することを決定した。
INESTグループは、成長事業を柱とした事業領域の拡大による中長期的な収益力向上を目指している。
EPARKマネーライフは、情報処理・提供サービス業、ソリューションシステムの設計、開発、保守、販売等を行っているが、休眠状態にあり活用方法を検討していた。
トリプルヘッドは、iOSアプリ、Webアプリケーション等のシステム開発や広告代理事業を行っている。
本件M&Aにより、INESTグループは、事業の選択と集中によって経営の効率を高めるとともに、連結子会社数の適正化によって、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化を一層推進することで、グループの総合的な企業価値向上を図る。
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
INEST(3390)は、連結子会社である株式会社EPARKライフスタイル(東京都豊島区)及び株式会社EPARKモール(東京都豊島区)の保有する全株式を飲食業界向け予約ソリューション事業を展開するEPARKグルメ（東京都豊島区）へ譲渡すること及び広告ソリューション事業を終了することを決定した。INESTは、WEBサービスの開発事業を展開、飲食チェーンなどの店舗向けASP・ソリューションサービスも行
INEST株式会社(3390)は、株式会社アイ・ステーション（東京都文京区）との間で、INESTを株式交換完全親会社、アイ・ステーションを株式交換完全子会社とするアイ・ステーションと株式交換を実施し、アイ・ステーションを完全子会社化することを決定した。アイ・ステーションの普通株式1株に対してINESTの普通株式375株を割当て交付し、アイ・ステーションのB種優先株式1株に対して、INESTのA種優
INEST(3390)は、連結子会社である株式会社EPARKテイクアウト（東京都豊島区）の一部株式を株式会社イーベース・ソリューションズ（神奈川県鎌倉市）に譲渡することを決定した。イーベース・ソリューションズによる議決権所有割合は51％となる。INESTの議決権所有割合は90％から39％へと低下し、EPARKテイクアウトは同社連結の範囲から除外される。譲渡価額は5,100万円。INESTは、事業領
INEST(3390)は、連結子会社であるアスカティースリー株式会社（東京都豊島区）の一部株式を株式会社7ホールディングス（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は24百万円。議決権所有割合は81.00％低下して、19.00％となる。本件により、アスカティースリーはINESTの連結子会社より除外される。INESTグループはシステム事業の一つとして、アスカティースリーにおいて外食産業向けセ
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、連結子会社である株式会社南日本教育研究所（岡山市）の全株式を株式会社オリエンタル・エージェンシー（東京都豊島区）へ譲渡することを決定した。譲渡する議決権所有割合は、73.00％、譲渡価額は27百万円。オリエンタル・エージェンシーはユバーサルソリューションシステムズが所属する株式会社光通信(9435)グループの中間持株会社。南日本教育研究所
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧