M&Aニュース
アサヒホールディングス(5857)は、100％連結子会社である紘永工業株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を、永和ファシリティーズ株式会社（神奈川県横須賀市）に譲渡することを決定した。
永和ファシリティーズは、消防設備工事を主な事業として展開している。
紘永工業は、2014年3月にアサヒHD連結子会社となった後、株式会社フジ医療器、株式会社インターセントラルとともにライフ&ヘルス事業セグメントを構成してきた。
本件M&Aにより、アサヒHDは、今後のアサヒHDグループ全体における経営資源の最適配分を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年8月1日
日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
AREホールディングス株式会社（5857）は、株式会社レナタス（東京都千代田区）を株式交換完全親会社とし、ジャパンウェイスト株式会社（兵庫県神戸市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについて、レナタスおよびJ-STARNO.5-A,LPとの間で基本合意書の締結を決定し、同日付で基本合意書を締結した。AREホールディングスは、貴金属事業、環境保全事業を行っている。ジャパンウェイストは、産業
アサヒホールディングス株式会社（5857）の連結子会社であるアサヒプリテック株式会社（兵庫県神戸市）は、貴金属リサイクル事業、貴金属精錬および製造・販売事業に関して有する権利義務を、アサヒホールディングスが100%出資する「アサヒプリテック分割準備株式会社」および「アサヒメタルファイン株式会社」に、会社分割により事業承継させることを決定した。また、2023年4月1日付で、アサヒプリテックは「ジャパ
アサヒホールディングス株式会社（5857）は、持分法適用関連会社である株式会社フジ医療器（大阪府大阪市）の全保有株式を、JohnsonHealthTech.Co.,Ltd.（台湾台中市、以下ジョンソンヘルステック）へ譲渡する。アサヒホールディングスは、貴金属リサイクルと廃棄物処理を事業の柱としている。事業の選択と集中を進める中、2020年3月に、100%子会社であったフジ医療器の株式60%をジョン
アサヒホールディングス株式会社(5857)は、連結子会社である株式会社インターセントラル（東京都中央区）の全株式を、株式会社オーテック（東京都江東区）に譲渡することを決定した。アサヒHDは、貴金属事業、環境保全事業などを行っている。製品やサービスを国内のみならずアジア各地や北米などの様々な国と地域で展開している。連結子会社のインターセントラルは、電気暖房器、放射冷暖房システムの事業を展開している。
アサヒホールディングス(5857)は、連結子会社である株式会社フジ医療器（大阪市）の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社（台湾）に譲渡することに関して基本合意書を締結し、今後正式に株式譲渡契約の締結に向けて協議に入ることを決定した。議決権所有割合は100％から40％へと変更になり、フジ医療器はアサヒホールディングスの持分法適用関連会社となる。アサヒホールディングス
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト（事業・子会社の売却）・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
