川崎汽船(9107)は、連結子会社である"K" LINE HEAVY LIFT (GERMANY) GmbH（ドイツ・ハンブルク、KHL-G）の全株式をFreiherr von Feldegg Vermögenswerte GmbH（ドイツ・ライプツィヒ、FFV）に譲渡することを決定した。
KHL-Gは、重量物船事業の連結子会社であったSAL HEAVY LIFT GmbH（SAL）の持株会社として設立された。
2017年7月にSALを売却した後、その役割を終えている。
川崎汽船は、KHL-Gの清算に関わる時間、費用に鑑み、FFVに売却することが適切であるとし、本件に至った。
●今後のスケジュール
契約締結日 2019年9月19日
株式譲渡実行日 2019年9月19日
株式会社上組（9364）は、川崎汽船株式会社（9107）がケイラインロジスティックス株式会社（東京都中央区、持株比率約96％の連結子会社）の親会社となる持株会社（以下：新会社）を設立し、同社に川崎汽船が保有するケイラインロジスティックスの株式の全部を譲渡したうえで、新会社の全株式のうち47％を川崎汽船から取得する（以下：本株式取得）ことを決定し、川崎汽船との間で株式譲渡契約および株主間契約を締結し
川崎汽船株式会社（9107）は、1月18日、フランスにOCEANICWINGS.A.S.を設立した。AIRSEAS社（フランス）が開発を進めている自動カイトシステム「Seawing（風力推進）」事業を同社が2月15日付で承継し、“Seawing”の技術確立および製品化に向けた取り組みの更なる強化と加速を目指す。風力を活用する“Seawing”は約20%のCO2排出量の削減効果が見込まれ、LNG燃料
川崎汽船株式会社(9107)の連結子会社であるINTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.（アメリカ・カリフォルニア州、ITS社）の保有株式全てを、関係当局の承認を前提として、MacquarieInfrastructureandRealAssets（アメリカ・NY、MIRA）が運営するインフラ投資ファンドに譲渡することを決定した。川崎汽船は、コンテナ船、ドライバル
川崎汽船(9107)は、連結子会社であるSALHeavyLiftGmbH（SAL社、ドイツ・ハンブルク）の全出資持分をSALTOHoldingGmbH&Co.KG（ドイツ・ブレーメン）に譲渡することを決定した。SAL社は、重量物貨物輸送を手掛けている。川崎汽船は、2007年にSAL社の出資持分の50％を取得し重量物船事業に参入。2011年には残る50％の出資持分を取得し、完全子会社化したが、業績低
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
