M&Aニュース
ダイキアクシス(4245)は、株式会社冨士原冷機（愛媛県松山市）および株式会社日本エアーソリューションズ（愛媛県松山市）の株式の100％を取得し、子会社化する契約を締結した。
ダイキアクシスは、水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとして行っている。
冨士原冷機は、空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・冷蔵設備の販売を行っている。
日本エアーソリューションズは、空調換気設備工事を主要事業として行っている。
本件M&Aにより、ダイキアクシスは、顧客に対して設備に関する総合的なソリューションの提供を実現し、より質の高いサービスの提供とともにシナジー効果の創出を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年10月1日
日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社Waqua（沖縄県うるま市）は、株式会社ダイキアクシス（4245）の子会社である株式会社DaikiAxisVenturePartners（東京都中央区）が運営するファンドのDAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資の受け入れを発表した。Waquaは、小型海水淡水化装置などの水処理関連機器やITサービスの企画開発・製造販売を行う。ダイキアクシスは、各種排水処理装置
株式会社ダイキアクシス（4245）は、株式会社メデア（埼玉県さいたま市）と株式会社アドアシステム（広島県広島市）の全株式を取得し、子会社化する。ダイキアクシスは、水回りの住宅関連商材・浄化槽・産業排水処理など「水」を軸とした事業を展開している。再生可能エネルギーの強化、住宅機器関連事業における商材・商圏の拡大に取り組んでいる。メデアは、太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーに関する事業および
株式会社ダイキアクシス(4245)は、株式会社アルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市）の全株式を取得、子会社化する譲渡契約を締結することを決定した。ダイキアクシスは、各種排水処理装置の設計・施工・維持管理、合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施工、各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工など事業を展開している。アルミ工房萩尾は、住宅サッシおよびエクステリア建材の施工・販売を行っている。本件M&Aにより
株式会社ダイキアクシス(4245)は、連結子会社である株式会社DAD(愛媛県松山市)の全株式を株式会社ミツワ都市開発（愛媛県松山市）に譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、DADはダイキアクシスの連結の範囲から除外される。ダイキアクシスは、各種排水処理装置の設計・施工・維持管理、合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施工、各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工、廃食用油を原料とするバ
ダイキアクシス(4245)は、連結子会社のDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.がCrystalClearContractorPte.Ltd.の全株式を取得する譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は約456百万円。ダイキアクシスは、進行中の中期経営計画において、海外展開の加速を掲げている。DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.を通じて東南アジアにおける営業情報の収
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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