新生銀行(8303)は、不動産総合サービスを提供するAPAMAN株式会社（東京都千代田区）との間で、APAMANグループの株式会社全国賃貸保証（東京都千代田区）の全株式取得に向けた株式売買契約を締結することを決定した。
新生銀行グループ内企業である株式会社アプラス（東京都千代田区）は、不動産管理会社向けのサービスとして、信販業で培った豊富なノウハウをもとにした入居者の審査、全国の金融機関からの口座振替による家賃回収、家賃滞納時の督促、一定期間の賃料の立て替え、諸費用等の保証を行う家賃保証業務を推進している。
全国賃貸保証は、主にAPAMANグループが賃貸管理する不動産物件の家賃保証業務を担っている。
本件により、新生銀行および新生銀行グループは、日本一の賃貸あっせん店舗数と日本最大級の賃貸管理戸数を有し、入居者・不動産所有者などの巨大なプラットフォームを持つAPAMANグループと協業することにより、賃貸保証業務を越えた新たなビジネスの構築にも取り組んでいく。
株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）の投資専門子会社である新生事業承継株式会社（東京都中央区）は、エイシン電機株式会社（神奈川県横浜市）の発行済株式67.4％を、2024年6月21日に譲り受けた。エイシン電機は、電気厨房機器の製造・販売を行っている。目的SBI新生銀行グループでは、中期経営計画の実現に向け、「環境・社会課題解決へ向けた金融機能の提供」を推進している。新生事業承継による事業承継支援
株式会社新生銀行（8303）の主要子会社である株式会社アプラス（東京都中央区）は、関西電力株式会社（9503）が保有する株式会社クリアパス（大阪市北区）の全株式を取得することを決定した。アプラスは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業を行っている。クリアパスは、ローン事業、決済事業などを行っている。「はぴeリフォームローン」では、オール電化導入時の初期費用や各種住宅リフォーム費用
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318)および連結子会社であるセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（愛知県名古屋市）は、株式会社新生銀行(8303)および新生企業投資株式会社（東京都中央区）との間で、事業承継支援に関する業務提携契約を行うことについて合意した。セレンディップHDは、事業承継支援事業、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、企業再生支援事業、コーポレ
株式会社新生銀行(8303)は、ANZBankNewZealandLimitedが保有するUDCFinanceLimited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の全株式を取得することについて、今般関係当局からの許認可を取得し、当該株式の取得を完了した。取得価額は、659百万ニュージーランドドル。新生銀行は、リテールバンキング業務、コンシューマーファイナンス業務を行う個人向け業務と、資金運用・
株式会社新生銀行(8303)は、ANZBankNewZealandLimited（ニュージーランド・オークランド、ANZ）が保有するUDCFinanceLimited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の発行済株式を取得することを決定し、ANZとの間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は、762百万ニュージーランドドルとなる。新生銀行およびグループは、リテールバンキング、コンシューマーファイナ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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