伊藤忠商事(8001)は、SHENZHEN TOZI TECHNOLOGY CO., LTD (中国深圳市、TOZI)と資本・業務提携をすることで基本合意した。
TOZIは、拡大途上にあったファッションEC市場における返品率の高さに着目し、適切なサイズの衣服を提供することをテーマに7年にわたる研究を経て、AIを駆使した3Dバーチャル採寸技術「1 measure」を開発した。
伊藤忠商事は、香港主要拠点である子会社ITOCHU Textile Prominent (ASIA)Ltd.（香港特別行政区）を通じて中国・深圳発のファッションテックの発掘を進めている。
本提携により、伊藤忠商事は、繊維事業において、「1 measure」の技術を原料から製品までのバリューチェーンに組み入れることで 伊藤忠商事ならではの総合力・提案力をさらに強化し、他社には追随できないビジネスモデルの構築を図る。
日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
伊藤忠商事株式会社（8001）は、MRT株式会社（6034）と資本・業務提携契約を締結した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。MRTは、医療情報のプラットフォームの提供を行っている。背景・目的伊藤忠商事は、医師向け動画コンテンツを制作する等、製薬企業
伊藤忠商事株式会社（8001）及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社（東京都港区）による、株式会社デサント（8114）の公開買付け（TOB）が2024年10月29日をもって終了した。応募株券等の総数（31,341,290株）が買付予定数の下限（16,793,700株）以上となったため成立している。また、デサントは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上
株式会社エスアールエル（東京都港区）の連結子会社である株式会社エスアールエル・メディサーチ（東京都新宿区）は、同社の事業について、伊藤忠商事株式会社（8001）の連結子会社であるエイツーヘルスケア株式会社（東京都文京区）に譲渡することを決定した。本事業譲渡は、2024年11月1日に完了する見込み。エスアールエル・メディサーチは、エスアールエルの分析ラボと連携した総合的なCRO（ContractRe
INTLOOP株式会社（9556）は、伊藤忠商事株式会社（8001）との間で、資本・業務提携を契約することについて決定した。INTLOOPは、「高度ITフリーランス人材」と「プロフェッショナル人材を求める企業」の橋渡しを行う業界のリーディングカンパニー。伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外におけ
株式会社ファーマフーズ（2929）は、伊藤忠商事株式会社（8001）との間で資本業務提携を締結、及び同社に対する第三者割当による自己株式の譲渡（処分）を行うことを決定した。ファーマフーズは、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を行っている。伊藤忠商事は、大手総合商社。食料、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品等の各分野において国内取引、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
家具・雑貨業のM&A売却・事業承継案件一覧