株式会社フジ(8278)は、株式会社ニチエー（広島県福山市）の会社分割による新設会社の全株式を取得することを決定し、ニチエーと株式譲渡契約を締結した。
フジは、食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売として、総合小売業を展開している。
ニチエーは、広島県備後地区を中心にスーパーマーケット11店舗を展開している。
新設会社は、事業承継するニチエーの全11店舗及び関連施設に関わる資産・負債と各種契約及び従業員を引き継ぐ。
本件によりフジは、少子高齢化と人口減少や業態を超えた販売競争の激化及び節約志向の定着などにより年々厳しさを増している中、地域に根差した営業活動を通じ、顧客の支持拡大を図る。
●今後のスケジュール
会社分割による新設会社の設立及び株式取得開始 2020年3月2日
全株式の取得完了予定 2020年7月1日
株式会社フジ（8278）の子会社である株式会社フジ・トラベル・サービス（愛媛県松山市）及び、株式会社マルナカツーリスト（香川県高松市）は、合併することを決定した。フジ・トラベル・サービスを存続会社、マルナカツーリストを消滅会社とする吸収合併方式。フジ・トラベル・サービスは、第1種旅行業を行っている。マルナカツーリストは、第2種旅行業を行っている。目的両社の強みやノウハウを共有し営業体制を強化、また
株式会社フジ（8278）は、完全子会社であるフジ・TSUTAYA・エンターテイメント株式会社（愛媛県松山市、以下：FTE）を吸収合併することを決定した。フジを存続会社、FTEを消滅会社とする吸収合併方式で、FTEは解散する。また、フジは、本合併にあたり、フジがFTEに対して有する債権を放棄することを併せて発表した。フジは、総合小売業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）を行っている。FTEは、
株式会社フジ（8278）、株式会社フジ・リテイリング（愛媛県松山市、以下「フジR」）及びマックスバリュ西日本株式会社（広島県広島市、以下「MV西日本」）は、2023年11月22日開催の各社取締役会において、2024年3月1日を効力発生日として、フジを存続会社、フジR及びMV西日本を消滅会社とする吸収合併を行うため、吸収合併契約を締結することを決議した。フジを存続会社、フジR及びMV西日本を消滅会社
株式会社フジ（8278）は、完全子会社（孫会社）である株式会社フジデリカ・クオリティ（愛媛県松山市、以下FDQ）を吸収合併することを決定した。フジを存続会社、FDQを消滅会社とする吸収合併方式で、FDQは解散する。フジは、グループ経営管理事業および資産管理事業を行っている。近隣購買型ショッピングセンター「フジ」を運営する株式会社フジ・リテイリング（愛媛県松山市）、「マックスバリュ」「マルナカ」「ザ
フジ(8278)とイオン(8267)は、資本業務提携について合意し、資本業務提携契約を締結した。イオンは、フジ発行済株式総数の最大15.0％を既存株主から相対で取得する。また、フジはイオン子会社・マックスバリュ西日本株式をイオンから取得する。株式数は未定。フジは、四国4県、広島県、山口県で96店舗をスーパーマーケットを展開している。イオンは、グループにおいて、地域密着型経営の実践による中国・四国エ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
