株式会社ブシロード(7803)は、株式会社劇団飛行船（神奈川県川崎市）及び株式会社ソプラティコ（北海道小樽市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
ブシロードは、IPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MD など様々な事業展開を行うIPディベロッパー戦略を推進している。
ソプラティコはフィットネスクラブ事業を展開、またソプラティコの子会社劇団飛行船はマスクプレイの企画・制作・公演事業等を展開している。
今後、ブシロードは、自社グループ事業であるアニメ・ゲーム・音楽・プロレス・格闘技などを掛け合わせた業態やスタジオプログラムを開発し、B2B、B2C にサービス提供して行くことで、自社グループのライブIPセグメントのサービスの拡充を図る。さらには、IPを活用した新たな舞台を共同で企画する等、劇団飛行船の事業は自社グループの重要な機能の一部となると見込んだことにより、本件に至る。
●今後のスケジュール
株式取得日 2020年2月3日
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株式会社ブシロード（7803）は、連結子会社である株式会社ブシロードミュージック（東京都中野区）と、同じく連結子会社である株式会社ブシロードミュージック・パブリッシング（東京都中野区）を吸収合併することを発表した。ブシロードミュージックを存続会社とする吸収合併方式で、ブシロードミュージック・パブリッシングは効力発生日に解散する。ブシロードミュージックは、音楽事業（音楽コンテンツの企画・制作・管理、
株式会社ブシロード（7803）は、連結子会社である株式会社フロントウイングラボ（東京都千代田区）の当社保有株式の全てを、株式会社グッドスマイルカンパニーのグループ会社となる株式会社フロントウイング（東京都千代田区）へ譲渡することを決定した。本株式譲渡により、フロントウイングラボは、ブシロードの連結の範囲から除外される。フロントウイングラボは、「グリザイア」シリーズなどの有力IPを保有するとともに、
株式会社ブシロード（7803）は、連結子会社である株式会社ブシロードファイト（東京都中野区、2024年6月28日に株式会社スターダムに商号変更予定）の全株式を、同じく連結子会社である新日本プロレスリング株式会社（東京都中野区）へ譲渡することを決定した。ブシロードは、トレーディングカードゲーム事業、デジタルゲーム事業、IPの企画・開発・プロデュース事業を行っている。ブシロードファイトは、プロレス団体
株式会社ブシロード（7803）の子会社であるBushiroadInternationalPte.Ltd.（シンガポール）は、GorinTechnicalIndustry(Malaysia)SdnBhd（マレーシア）の株式を取得し、連結子会社化した。BushiroadInternationalPte.Ltdは、TCG・デジタルゲームの企画・開発・発売事業を行う。GorinTechnicalIndus
株式会社ブシロード(7803)は、2024年3月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ブシロードミュージック（東京都中野区）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社アルゴナビス（東京都中野区）を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議した。本合併の目的ブシロードグループのライブエンタメユニットにおける事業の重複業務を削減し、事業効率の向上を図るものである。本合併の日程取締役
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
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