成長戦略セミナー

日立化成(4217)、子会社のコンデンサ事業および蒸着フィルム事業を南通江海电容器股份有限公司へ譲渡

更新日:

日立化成株式会社(4217)は、日立化成および日立化成の子会社である日立エーアイシー株式会社(栃木県真岡市、HAIC)の小型フィルムコンデンサ事業を除くコンデンサ事業および蒸着フィルム事業を、南通江海电容器股份有限公司(中国江蘇省、Jianghai)に譲渡することを決定した。
日立化成およびHAICは、2020年4月1日付で対象事業を、HAICが新たに設立する承継準備会社(新会社)にそれぞれ会社分割により承継させ、同日付で新会社の株式の全てをJianghaiに譲渡する。

日立化成は、幅広い分野で事業展開する化学メーカー。コンデンサは、電子回路において充放電を行う電子部品であり、家電製品から産業機器まで、幅広い製品に使用されている。

Jianghaiはコンデンサの専業メーカーで、近年事業拡大を積極的に進めている。

本件M&Aにより、日立化成は、事業ポートフォリオの変革を進め、高収益基盤の確立に向けた施策を実行し、経営体質の強化を図る。また、Jianghaiの下で対象事業を運営することが事業価値を高め、またJianghaiの幅広い販売網によりさらなる事業拡大を図る。

●今後のスケジュール
株式譲渡契約・会社分割契約締結日 2020年2月3日
実施予定日(効力発生日) 2020年4月1日

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日立化成に関連するM&Aニュース

昭和電工(4004)、日立化成(4217)株式をTOB

昭和電工株式会社(4004)の完全子会社であるHCホールディングス株式会社は、日立化成株式会社(4217)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき金4,630円。日立化成取締役会は、本件に対し賛同の意見を表明している。昭和電工は、日立化成の完全子会社化を企図しており、日立化成株式は上場廃止となる予定。昭和電工は、電子材料

日立化成(4217)、協和発酵キリン(4151)の診断薬製造販売子会社の協和メデックスを子会社化

日立化成(4217)は、協和発酵キリン(4151)との間で、協和発酵キリンの100%子会社である協和メデックス株式会社(東京都中央区)の株式66.6%を日立化成が取得する契約を締結した。また日立化成は協和発酵キリンとの間で、日立化成の診断薬開発・製造・販売事業を、協和メデックスに事業譲渡することに合意した。なお、日立化成は協和発酵キリンとの間で、協和発酵キリンが継続保有する協和メデックス株式33.

日立化成(4217)、タイの自動車用及び産業用鉛蓄電池メーカーThai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得

日立化成(4217)は、タイのThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(TSB社)の株式43.9%を、TSB社の創業家で大株主であるKorphaiboolFamilyとの相対取引により日立化成グループが取得する株式譲渡契約を締結した。また、本件株式取得後には少数株主の持分の取得を目指し、公開買付けを実施する予定。日立化成グループは、蓄電システム事業について「規模

日立化成(4217)、アメリカの再生医療用細胞の受託製造PCT社を完全子会社化

日立化成(4217)は、米国CaladriusBiosciences,Inc.(NASDAQ:CLBS、以下カラドリウス社)との間で、カラドリウス社の子会社で再生医療用細胞を受託製造する米国のPCT,LLC,aCaladriusCompany(以下、PCT)の持分80.1%を、日立化成の100%子会社である日立化成アメリカが取得する契約の締結を決定した。取得価額は約87億円。これにより日立化成アメ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡・選択と集中」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡・選択と集中」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年1月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード