検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. みずほリース(8425)、丸紅(8002)より米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業のMAC Trailer Leasing, Inc.の持分取得
株価算定シミュレーション

みずほリース(8425)、丸紅(8002)より米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業のMAC Trailer Leasing, Inc.の持分取得

更新日：

みずほリース株式会社(8425)及び丸紅株式会社(8002)は、みずほリース米国子会社を通じてMAC Trailer Leasing, Inc.（米国ニュージャージー州）の持分50％を丸紅からみずほリースに譲渡し、共同で事業運営していくことを決定した。
取得価額は、約159億円。

みずほリースは、グローバル分野における営業基盤の拡充や海外アセットファイナンスでの協業等、非連続的成長の取込みが、みずほリースグループの今後の飛躍的成長に向けた発展課題の一つであるとの認識のもと、新たなビジネスフィールドへの取り組みに挑戦している。

丸紅は、金融・リース事業領域を成長分野の一つと位置づけ、海外を中心とした新たなリース事業の開拓、及び、米国における航空機、貨車、自動車、トレーラー等の、既存のリース・ファイナンス事業の更なる成長・拡大を目指している。

MAC Trailer Leasing, Inc.は、丸紅グループの100％子会社であり、米国において冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業を行っている。

本件により、みずほリースは、丸紅との北米アセットファイナンスの協業を通じた事業基盤の一層の拡充ならびにグローバル市場におけるプレゼンス向上を図る。また、丸紅は、広範な領域におけるみずほリースのノウハウや信用力を活かした同事業の拡大及び安定化を目指す。

●今後のスケジュール
本取引の効力発生日　2020年3月末日

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
シスメックス(6869)、スウェーデンで独自の薬剤感受性検査装置を開発したAstrego Diagnostics ABに出資
次のM&Aニュース
松屋(8237)、結婚式場「リュド・ヴィンテージ目白」をプリオホールディングスに事業譲渡

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

【タイ】電気機器の販売

No.15526
主な業種
総合・その他専門卸
地域
売上高
非公開
希望金額
（応相談）

・製造は主に中国へ依頼 ・強力な社内管理プロセスを構築している

案件詳細を見る

【インドネシア】フレキシブル食品用包装材製造

No.15515
主な業種
総合・その他専門卸
地域
売上高
非公開
希望金額
（応相談）

・財閥等の大手優良取引あり ・クリーンルーム完備で最新鋭の機械を導入

案件詳細を見る

日用雑貨の製造

No.15457
主な業種
総合・その他専門卸
地域
非公開
売上高
非公開
希望金額
4億円（応相談）

トレンドをしっかり押さえており口コミが高い 品質にこだわっており、作業工程に無駄がない 短納期が可能

案件詳細を見る
家具・雑貨業のM&A売却・事業承継案件一覧

この企業に関連するM&Aニュース

丸紅、レーザー機器輸入販売のビームを買収

丸紅株式会社（8002）は、ビーム株式会社（東京都町田市、以下：ビーム社）の株式100％を取得した。丸紅は、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業

丸紅、電子部品卸売会社のオーエスエレクトロニクスを買収

丸紅株式会社（8002）は、オーエスエレクトロニクス株式会社（東京都千代田区、以下：OSE社）の株式を100%取得した。丸紅は、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の

住友ファーマ、アジア事業承継子会社を丸紅へ売却へ

住友化学株式会社（4005）の子会社である住友ファーマ株式会社（4506）は、丸紅株式会社（8002）の完全子会社である丸紅グローバルファーマ株式会社（東京都千代田区）との間で、住友ファーマの完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司（中国・上海市、以下：住友制葯）およびSumitomoPharmaAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール、以下：SMPAP）ならびにそれらの子会社によ

東洋精糖が丸紅より宮古製糖の株式25％を取得へ

東洋精糖株式会社（2107）は、丸紅株式会社（8002）が保有する宮古製糖株式会社（沖縄県宮古島市）の株式25.17％を取得し、持分法適用会社化することを決定した。東洋精糖は、砂糖や、機能性素材の製造販売を行っている。宮古製糖は、沖縄県宮古島市宮古島の城辺工場、同伊良部島の伊良部工場、宮古郡多良間村多良間島の多良間工場の3つの製糖工場で原料糖及び黒糖の製造を行っている。目的東洋精糖は、これまで丸紅

丸紅ファッションリンク、OUTER LIMITSを買収

丸紅ファッションリンク株式会社（東京都渋谷区）は、株式会社OUTERLIMITS（東京都渋谷区）の全株式を取得した。丸紅ファッションリンクは、繊維製品卸（ファッション衣料品中心）、海外ブランド品小売りを行っている。OUTERLIMITSは、NigelCabourn（ナイジェル・ケーボン）※ブランドの日本及びアジアでの商標権を保有し、販売を行っている。目的本件M&Aにより、丸紅ファッションリンクが保

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

子会社とは？グループ会社との違い、設立のメリットを解説

M&A全般
子会社とは？グループ会社との違い、設立のメリットを解説

子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子

株式譲渡とは？M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、

関連会社とは？関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは？関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年1月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード