検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 三井松島ホールディングス(1518)、子会社の明光商会がタイの協力工場T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.の株式取得
成長戦略セミナー

三井松島ホールディングス(1518)、子会社の明光商会がタイの協力工場T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.の株式取得

更新日：

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、子会社である株式会社明光商会（東京都中央区）が、タイの協力工場であるT SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ・プラーチーンブリー、T SECURE）の株式を取得することを決定し、T SECURE株主と株式譲渡契約書を締結した。

三井松島ホールディングスは、創業以来、100年以上にわたって炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでいる。
明光商会は、国内シュレッダー市場において圧倒的なシェアを誇る業界のリーディングカンパニー。

T SECUREは、明光商会の重要な協力工場の一つで、タイにてシュレッダーの製造・販売を行っている。

本件により、明光商会は、自社で保有する製造ノウハウの承継や商品供給の安定性の向上を図る。また、高性能シュレッダーの安定供給に努め、常に新しい発想で顧客に求められる"セキュリティ"の提供を図る。
今後、自社工場とT SECUREにおけるシュレッダー製造台数の合計は明光商会の販売台数の8割程度まで上昇、明光商会は開発・製造・販売・保守に至るまでの機能を一貫して保有する"シュレッダーメーカー"となる。

●今後のスケジュール
株式譲渡予定日　2020年3月1日

【石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
ディー・エヌ・エー(2432)、タクシー配車アプリ等に関する事業をJapanTaxiへ吸収分割により承継
次のM&Aニュース
ツカダ興産、ミヤコ株式会社(3424)に対し公開買付けへ

三井松島ホールディングスに関連するM&Aニュース

三井松島ホールディングス、事業者向け不動産担保融資等のエム・アール・エフを買収

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、株式会社エム・アール・エフ（福岡県福岡市）の発行済株式全てを取得し、エム・アール・エフを子会社化することについて決議した。三井松島ホールディングスは、多角化事業会社。エネルギー（石炭販売、石炭生産、再生可能エネルギー）から生活関連（飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器、ペット、住宅関連部材、介護）まで多角的なビジネスを展開している。エム・アール・エ

三井松島ホールディングス子会社の三生電子、米国子会社を通じて同国Saunders & Associates, LLCの株式追加取得

三井松島ホールディングス株式会社（1518）の連結子会社である三生電子株式会社（東京都狛江市）の米国子会社SanseiAmerica,Inc.,（米国アリゾナ州、以下「SanseiAmerica」）は、2024年5月16日、S&AEnterprise,LLC（米国アリゾナ州、以下「S&AEnterprise」）より同社が保有するSaunders&Associates,LLC（米国アリゾナ州、以下「

三井松島ホールディングス、ジャパン・チェーン・ホールディングスを子会社化へ

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（東京都千代田区、以下JCH）の発行済株式のうち50.1％を取得し、子会社化することを決定した。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営および石炭販売を中心とする石炭関連や再生エネルギーなどの自社事業、飲食用資材・衣料などの承継事業を展開している。持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサス

三井松島ホールディングス傘下のMOS、カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受へ

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、連結子会社のMOS株式会社（東京都港区）が三菱製紙株式会社（3864）の連結子会社（孫会社）である株式会社カツマタ（埼玉県朝霞市）の感熱紙の加工販売事業を譲り受けることを決定した。MOSは、感熱紙の加工販売、記録紙製造販売、ポリ硬貨巻加工販売、オフィス生活用品の販売を行う。カツマタは、感熱紙の加工・販売等を行う。三井松島ホールディングスは、本事業譲受

三井松島ホールディングス、丸紅から連結子会社MOSの株式を追加取得へ

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、丸紅株式会社（8002）から、三井松島ホールディングスの連結子会社であるMOS株式会社（東京都千代田区）の株式を追加取得する。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展開している。丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開してい

三井松島ホールディングスのM&Aニュース一覧へ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株

会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年2月
日 月 火 水 木 金 土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード