株式会社クレスコ(4674)は、株式会社エニシアスの発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。
クレスコグループは、複合IT企業として、株式会社クレスコを親会社とし、子会社11社、持分法適用会社3社の体制。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに対応している。
エニシアスは、アプリケーション開発の他、Google Cloudの構築・開発支援やSalesforceの開発支援、仮想化環境構築などクラウド、サーバー・ネットワーク分野を得意とするシステムインテグレーターである。
本件M&Aにより、クレスコグループにおける企業価値の更なる向上を図る。また、今後もグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、顧客のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションを提供するとともに、その総合力を発揮してビジネスの拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡日 2020年4月1日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社クレスコ（4674）の子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブ（東京都港区）は、株式会社高木システム（東京都大田区）の全発行済株式を取得し、同社の子会社とすることを決定した。クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与、ワークフローの社内システム支援、旅行業の業務システム設計・構築から運用・保守、証券や通販業務システムの開発・保守等、幅広い分野にビジネスを展開している。高木システムは、ITコ
株式会社クレスコ(4674)は、2024年2月26日の取締役会において、ジェット・テクノロジーズ株式会社（東京都新宿区）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。クレスコは、情報システムに関するコンサルティングおよびソリューションサービス業務、設計、開発業務、運用管理、保守業務、調査、分析、評価および技術支援業務を行う。ジェット・テクノロジーズ株式会社は、ITインフラに係る各専門分野のプ
株式会社クレスコ（4674）は、CAPICHIPTE.LTD.（本社：シンガポール、以下CAPICHI社）に出資、業務提携契約を締結した。クレスコは、デジタル技術を活用したITサービス開発や、品質管理などの事業を行っている。CAPICHI社は、ベトナムのレストラン&リテールテックスタートアップ企業。フードデリバリーサービス「Capichi」をベトナムで、QRスマートオーダーシステム「Capichi
株式会社クレスコ（4674）は、日本ソフトウェアデザイン株式会社（大阪府大阪市）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。クレスコは、デジタル技術を活用したITサービス開発や、品質管理などの事業を行っている。日本ソフトウェアデザインは、ソフトウェア開発、システム運用、スクール事業などを行っている。本件M&Aによりクレスコは、業務アプリケーション分野における提携を図る。また大阪の子会社であ
株式会社クレスコ(4674)は、株式会社OEC（東京都新宿区）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。クレスコは、情報システムに関する、コンサルティングおよびソリューションサービス業務、設計・開発業務、運用管理・保守業務、調査・分析・評価および技術支援業務等の事業を展開している。OECは、業務アプリケーション開発、ファームウェア・組込型ソフトウェア開発等の事業を行っている。本件M&Aに
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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