M&Aニュース
菱洋エレクトロ株式会社(8068)は、株式会社スタイルズ（東京都千代田区）の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
菱洋エレクトロおよびグループは、「半導体・デバイス」と「ICT・ソリューション」を事業領域に有するエレクトロニクス商社。
スタイルズは、情報システム開発・構築・運用保守・監視等を展開している。幅広いITシステムの開発から運用まで一貫して行うことができるSI事業と、情報システム業務の受託開発やインフラ系の技術者派遣を担うソーシング事業を展開し、そこで蓄積された多岐にわたるノウハウとその技術を持つ人材を有している。
本件M&Aにより、菱洋エレクトロは、顧客・マーケットの課題を解決するソリューションビジネスを展開するための体制と機能の強化を図る。また、今後、高付加価値型のビジネスモデルへのシフトを加速させるとともに、両社の持続的な成長を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年5月1日
日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
菱洋エレクトロ株式会社（8068）と株式会社リョーサン（8140）は、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「リョーサン菱洋ホールディングス株式会社（東京都中央区）」の設立、および経営統合の条件等について合意し、経営統合契約書の締結とともに株式移転計画書を共同で作成した。本経営統合は、両社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転方式となる。株
菱洋エレクトロ株式会社（8068）と株式会社リョーサン（8140）は、経営統合に向けた基本合意書を締結した。菱洋エレクトロは、半導体/デバイス、ICT製品、組み込み製品の販売等を行っている。リョーサンは、デバイスの販売、ソリューションの展開を行っている。本件により両社は、顧客とのリレーションや商材・ソリューションといった経営資源を、新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の
菱洋エレクトロ株式会社（8068）は、株式会社リョーサン（東京都千代田区）の株式を、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社三井住友銀行より追加取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。菱洋エレクトロは、半導体/デバイス、ICT製品、組み込み製品の販売等を行っている。2023年2月にリョーサンの株式を議決権所有割合で18.71％取得している。リョーサンは、デバイスの販売、ソリューションの展開を行
菱洋エレクトロ(8068)は、株式会社ウフル（東京都港区）とIoTビジネスの創出を目的として資本・業務提携に関して合意した。菱洋エレクトロはウフルが実施した第三者割当増資の一部を引受けた。菱洋エレクトロは、半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社。近年、IoTビジネスを本格展開するための取り組みに注力してきた。ウフルは、デバイスとクラウドをつなぐIoTオーケス
菱洋エレクトロ株式会社(8068)は、アイストリーム株式会社（東京都渋谷区）と資本・業務提携を行うことを決定した。菱洋エレクトロは、アイストリーム社が実施する菱洋エレクトロを割当先とする第三者割当増資により処分する自己株式を取得し、所有割合は30.1％となる。払込金額の総額は99,000,000円。アイストリーム社はMVNO（MobileVertualNetworkOperator：仮想移動体通信
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。自社の「業種・地域・売上高」の3つを入力するだけで「会社売却をするとしたら、どのような相手が候補に挙がってくるか」が1分でわかる、無料の診断サービスがあります。ぜひご活用ください。会社売却先シミュレーション（無料）を試してみる会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aスキーム（手法）は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。M&Aスキーム（手法）とは？M&Aにおけるスキームとは、株式譲渡、事業譲渡など当事者である譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）がM&Aを実行するための手法を指します。スキームごとに様々な特徴がありますが、中堅・中小企業のM&
自社の詳細情報（概要書）など必要書類が整ったら、いよいよ次は譲渡先、つまり譲受企業（買い手）探しです。まず思い浮かぶのは同業の大手企業かもしれません。一方で、必ずしもそれだけとは限りません。ここでは、どんな譲受企業（買い手）が候補の選択肢として挙げられるかをふまえ、自社にとって最適な譲渡先企業を選定するポイントを整理します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
'%20fill='none'%20stroke='%23111'%20stroke-width='1'/%3e%3c/svg%3e){kind=small}
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧