株価算定シミュレーション

CAICA(2315)、子会社eワラント証券、取引システム開発・運営のCryptionより事業譲渡

更新日:

CAICA(2315)の子会社eワラント証券(東京都目黒区)は、株式会社Cryption(東京都港区)との間で、Cryptionの事業を譲り受けることを目的とした事業譲渡契約を締結した。
Cryptionは、インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務、これらに附帯関連する一切の事業の譲渡する。

CAICAは、情報サービス事業、仮想通貨関連事業、金融商品取引事業等を展開するグループ会社の管理運営等行っている。
グループ会社であるeワラント証券は、日本でのカバードワラント市場をリードしてきたゴールドマン・サックス証券株式会社からeワラント事業を譲り受け、継承・発展させることを目的として設立。

Cryptionは、取引システム開発・運営、マーケット関連事業を行っている。

本件により、eワラント証券は、これまでカバードワラントをメインに取り扱う第一種金融商品取引業、運用業を行ってきたが、Cryptionの有するノウハウをもとに新商品の設計、システム開発・安定運用、リスク管理についてより一層のシナジー効果創出を目指す。

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

CAICA DIGITALに関連するM&Aニュース

クシム、CAICA DIGITALと新たな資本業務提携、及び同社の第三者割当増資を引受けへ

株式会社クシム(2345)は、株式会社CAICADIGITAL(2315)と新たな資本業務提携を行い、CAICADIGITALが実施する第三者割当増資の引き受けを行うことを決定した。クシムは、ブロックチェーン技術のR&D・システム開発・HR事業、システムエンジニアリング事業、M&A事業を行っている。CAICADIGITALは、ITサービス事業および金融サービス事業を行っている。本資本業務提携は、ク

クシム、カイカエクスチェンジホールディングスの株式を取得し、経営統合へ

株式会社クシム(2345)は、株式会社CAICADIGITAL(2315)の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(東京都港区)の株式を取得し、経営統合を行うことを決定した。異動後の議決権所有割合は、84.39%。なお、本経営統合が実施された場合には、カイカエクスチェンジホールディングスが子会社として擁する暗号資産交換所「Zaif」を運営する株式会社カイカエクスチェンジ(大阪

CAICA DIGITAL、子会社を通じてフィスコ・キャピタルの全株式取得、連結子会社

株式会社CAICADIGITAL(2315)は、子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを通じて株式会社フィスコ・キャピタル(東京都港区)の全株式を取得し、連結子会社(孫会社)化することを決定した。取得価額は、76百万円。本件に伴い、CAICAブランドへの統一を図るため、商号をフィスコ・キャピタルから株式会社カイカファイナンスに変更する。CAICADIGITALは、グループ会社の管理運

CAICA(2315)、子会社のアイスタディ(2345)がネクスグループ(6634)よりソフトウェア開発企業のイーフロンティアの株式取得、連結子会社化へ

株式会社CAICA(2315)の子会社アイスタディ株式会社(2345)は、株式会社イーフロンティア(東京都港区)の株式の一部を株式会社ネクスグループ(6634)から取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は、80百万円。議決権所有割合は、99.9%となる。CAICAの子会社アイスタディは、人材育成・採用支援を事業の柱とし、eラーニングシステムの開発販売など、企業および個人のスキルアップに貢

カイカ(2315)、システム開発子会社ネクス・ソリューションズの全株式を實業之日本社に譲渡

カイカ(2315)は、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(東京都港区)の全株式を株式会社實業之日本社(大阪府岸和田市)に譲渡することを決定した。譲渡価額は650百万円。カイカグループは、ブロックチェーン関連のシステム開発や仮想通貨交換所システム開発などフィンテック分野への経営資源の集中を図っている。ネクス・ソリューションズは、西日本において地域の金融・流通・通信・製造業等の顧客からシ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

「事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年5月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード