TIS株式会社(3626)は、Entropica Labs Pte. Ltd.（シンガポール、Entropica社）と資本・業務提携を行うことを決定した。
TISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを提供。
Entropica社は、量子コンピュータ上のアルゴリズムとその応用ソフトウェアの開発に注力するスタートアップ企業。
本提携により、TISは、Entropica社の技術とのシナジー創出を目指し、多くの業種や企業での量子コンピュータの商業利用と、社会の課題解決に取り組む。また、今後、量子コンピュータ技術を顧客に提供していくための技術者育成や市場開拓を推進する。
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TIS（3626）インテックグループの株式会社インテックソリューションパワー（東京都渋谷区）は、株式会社ジェー・シー・エスコンピュータ・サービス（新潟県上越市）の全株式を取得し、完全子会社としたことを発表した。TISインテックグループは、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供している。インテックソリューションパワ
TIS株式会社（3626）は、精神科病院など向けに電子カルテを提供する株式会社レスコ（広島県広島市）の全株式を取得し、TISの連結子会社とすることを発表した。TISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社へのITサービスの提供等を行う。レスコは、電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティングを行う。2003年に日本で初め
TISインテックグループのTIS株式会社（3626）は、web3プラットフォームを提供する株式会社フィナンシェ（東京都渋谷区）と資本・業務提携をしたと発表した。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。フィナンシェは、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」をはじめ、NFTの企画・発行支援事業、IEO（Initial
TIS株式会社（3626）は、日本ICS株式会社（大阪府大阪市）の連結子会社化を決定し、株式譲渡契約を締結した。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。日本ICSは、税理士事務所およびその顧問先企業向けに会計・税務パッケージなどを提供している。本件M&Aにより、TISの金融機関向けビジネスと、日本ICSの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせ、以下の取組みを進め、顧
TIS株式会社（3626）は、連結子会社であるSequentSoftwareInc.（アメリカカリフォルニア州、以下Sequent）の全保有株式の譲渡を決定した。譲渡相手先は、ChardonHoldingsLimited。なお、本件に伴い、SequentはTISの連結子会社から除外される。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。デジタルウォレットサービスを拡大するこ
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
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