M&Aニュース
株式会社第一商品(8746)は、株式会社オウケイウェイヴ(3808)との間でオウケイウェイヴの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社（東京都港区、プレミア証券）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、350百万円。
第一商品は、貴金属を中心とした商品先物取引業を主力事業として運営している。
オウケイウェイヴは、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営および関連する企業サービスを提供している。
本件M&Aにより、第一商品は、新たな事業の柱の一つとして証券事業へ進出し、金融商品の販売拡大を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
第一商品株式会社（8746）は、連結子会社である第一プレミア証券株式会社（東京都渋谷区、以下「プレミア証券」）の株式の全部を、株式会社TRISTARSConsulting（大阪府大阪市、以下「TC社」）に譲渡することを決議した。これに伴いプレミア証券は連結子会社から除外される。第一プレミア証券は、平成17年1月設立の証券会社。TC社は、経営コンサルティングとして事業再生、事業承継、資金調達、研修面
株式会社オウケイウェイヴ（3808）は、連結子会社であるOKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.（マレーシアジョホール、以下OBC）の株式を譲渡することを決定した。譲渡先企業は、LIKEARISINGSUNSDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール、以下LIKEARISINGSUN社）。なお、本件株式譲渡に伴いOBCはオウケイウェイヴの連結子会社から除外される。オウケイウェイヴは、Q
第一商品株式会社（8746）は、PersonalCapital株式会社（東京都港区）の完全子会社化を決定した。第一商品を株式交換完全親会社、PersonalCapitalを株式交換完全子会社とする株式交換にて行われる予定。第一商品は、顧客の委託を受けて商品の先物取引についての執行業務を行っている。PersonalCapitalは、不動産を担保にした融資事業を展開している。PersonalCapit
株式会社オウケイウェイヴ（3808）は、連結子会社であるOKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.（マレーシアイスカンダル・プテリ、以下OBC）の株式譲渡を決定した。本件株式譲渡に伴い、OBCはオウケイウェイヴの連結子会社から除外される。オウケイウェイヴは、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営、および関連する企業サービスの提供を行っている。OBCは、オウケイウェイヴが運営す
株式会社オウケイウェイヴ(3808)は、子会社の投資ファンドであるOKFUNDL.P.（投資ファンド）を通じて、株式会社アップライツ（東京都港区）の第三者割当増資を引受けることにより同社株式を取得し、子会社化することおよび業務提携契約を締結することを決定した。取得価額は、999,999千円。議決権所有割合は、52.6％となる。オウケイウェイヴは、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営お
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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