株式会社第一商品(8746)は、株式会社オウケイウェイヴ(3808)との間でオウケイウェイヴの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社（東京都港区、プレミア証券）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、350百万円。
第一商品は、貴金属を中心とした商品先物取引業を主力事業として運営している。
オウケイウェイヴは、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営および関連する企業サービスを提供している。
本件M&Aにより、第一商品は、新たな事業の柱の一つとして証券事業へ進出し、金融商品の販売拡大を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
UNBANKED株式会社（8746）は、クラウドバンク・キャピタル株式会社（東京都渋谷区、以下：CBC社）の発行済株式数の50％を取得し、子会社化することを決定した。なお、CBC社は、UNBANKEDの特定子会社に該当することとなる。UNBANKEDは、金地金事業、ノンバンク事業を行っている。CBC社は、コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業を行ってい
株式会社オウケイウェイヴ（3808）は、株式会社フレイ・ホールディングス（東京都新宿区）から株式会社オープンサイト（愛知県名古屋市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。オウケイウェイヴは、Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営している。オープンサイトは、中高年同士をターゲットとした文通を通して出会えるマッチングサービス「Sincerelyyours」を運営している。目的コミュ
第一商品株式会社（8746）は、連結子会社である第一プレミア証券株式会社（東京都渋谷区、以下「プレミア証券」）の株式の全部を、株式会社TRISTARSConsulting（大阪府大阪市、以下「TC社」）に譲渡することを決議した。これに伴いプレミア証券は連結子会社から除外される。第一プレミア証券は、平成17年1月設立の証券会社。TC社は、経営コンサルティングとして事業再生、事業承継、資金調達、研修面
株式会社オウケイウェイヴ（3808）は、連結子会社であるOKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.（マレーシアジョホール、以下OBC）の株式を譲渡することを決定した。譲渡先企業は、LIKEARISINGSUNSDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール、以下LIKEARISINGSUN社）。なお、本件株式譲渡に伴いOBCはオウケイウェイヴの連結子会社から除外される。オウケイウェイヴは、Q
第一商品株式会社（8746）は、PersonalCapital株式会社（東京都港区）の完全子会社化を決定した。第一商品を株式交換完全親会社、PersonalCapitalを株式交換完全子会社とする株式交換にて行われる予定。第一商品は、顧客の委託を受けて商品の先物取引についての執行業務を行っている。PersonalCapitalは、不動産を担保にした融資事業を展開している。PersonalCapit
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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