株式会社第一商品(8746)は、株式会社オウケイウェイヴ(3808)との間でオウケイウェイヴの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社（東京都港区、プレミア証券）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、350百万円。
第一商品は、貴金属を中心とした商品先物取引業を主力事業として運営している。
オウケイウェイヴは、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営および関連する企業サービスを提供している。
本件M&Aにより、第一商品は、新たな事業の柱の一つとして証券事業へ進出し、金融商品の販売拡大を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
UNBANKED株式会社（8746）は、クラウドバンク・キャピタル株式会社（東京都渋谷区、以下：CBC社）の発行済株式数の50％を取得し、子会社化することを決定した。なお、CBC社は、UNBANKEDの特定子会社に該当することとなる。UNBANKEDは、金地金事業、ノンバンク事業を行っている。CBC社は、コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業を行ってい
株式会社オウケイウェイヴ（3808）は、株式会社フレイ・ホールディングス（東京都新宿区）から株式会社オープンサイト（愛知県名古屋市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。オウケイウェイヴは、Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営している。オープンサイトは、中高年同士をターゲットとした文通を通して出会えるマッチングサービス「Sincerelyyours」を運営している。目的コミュ
第一商品株式会社（8746）は、連結子会社である第一プレミア証券株式会社（東京都渋谷区、以下「プレミア証券」）の株式の全部を、株式会社TRISTARSConsulting（大阪府大阪市、以下「TC社」）に譲渡することを決議した。これに伴いプレミア証券は連結子会社から除外される。第一プレミア証券は、平成17年1月設立の証券会社。TC社は、経営コンサルティングとして事業再生、事業承継、資金調達、研修面
株式会社オウケイウェイヴ（3808）は、連結子会社であるOKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.（マレーシアジョホール、以下OBC）の株式を譲渡することを決定した。譲渡先企業は、LIKEARISINGSUNSDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール、以下LIKEARISINGSUN社）。なお、本件株式譲渡に伴いOBCはオウケイウェイヴの連結子会社から除外される。オウケイウェイヴは、Q
第一商品株式会社（8746）は、PersonalCapital株式会社（東京都港区）の完全子会社化を決定した。第一商品を株式交換完全親会社、PersonalCapitalを株式交換完全子会社とする株式交換にて行われる予定。第一商品は、顧客の委託を受けて商品の先物取引についての執行業務を行っている。PersonalCapitalは、不動産を担保にした融資事業を展開している。PersonalCapit
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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