船井電機株式会社(6839)は、プレキシオン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、1,200百万円。
船井電機グループは、液晶テレビやDVD・BD関連製品等の映像機器やプリンター等の製造および販売を行っている。また、薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、テレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を経営の柱の一つとすることを計画している。
プレキシオンは、医療画像診断機の開発および販売事業を行っている。また、プレキシオンは、船井電機の連結子会社である中国船井電機株式会社（広島県福山市）に製造委託を行っている。
本件M&Aにより、船井電機は、プレキシオンを子会社化し、船井電機グループとして歯科用CT事業に製販一体で本格的に参入することにより、既存事業とのシナジー効果を発揮させ企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡日 2020年5月31日
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船井電機・ホールディングス株式会社（大阪府大東市、以下船井電機HD）は、株式会社ミュゼプラチナム（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することとした。船井電機HDは、グループにてディスプレイ事業等を行っている。現在の液晶テレビの製造販売を中心とするAV事業に依存する事業構造から、多角化した事業構造への変革を推進している。ミュゼプラチナムは、美容業・化粧品小売りを行っている。本件M&Aにて船井電
船井電機(6839)は、株式会社FOMM（神奈川県川崎市）と資本業務提携契約を締結した。FOMMが第三者割当増資の方法により新株式を発行し、船井電機が引受ける。FOMMは、小型電気自動車の開発を行っている。本提携により、船井電機及びFOMMは、船井電機がこれまで民生エレクトロニクス分野で培ってきた量産技術力・購買力・生産力と、FOMMが有する電気自動車開発ノウハウの融合を図り、電気自動車事業におい
エレコム(6750)は、船井電機(6839)の連結子会社であるDXアンテナ株式会（兵庫県神戸市）の株式を譲受けることについて基本合意書を締結することを決定した。また船井電機も基本合意書締結を決定した。船井電機は、平成13年にDXアンテナを子会社化して以降、同社を通じて国内での各種アンテナおよびテレビ受信関連機器の製造・販売事業を展開してきた。エレコムは、パソコンおよびデジタル機器関連製品の開発、製
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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