株式会社電算システム(3630)は、ACAシナジー3号投資事業有限責任組合（東京都千代田区）から、株式会社ピーエスアイ（東京都新宿区）の持株会社であるACAS2株式会社（東京都千代田区）の全発行済株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
電算システムは、情報サービス事業と収納代行サービス事業、クラウドサービス事業を展開している。
ピーエスアイは、情報セキュリティ製品の輸入販売および保守サービスの提供を行っている。
ACAS2は、有価証券の保有、取得および処分を行っている。
本件M&Aにより、電算システムは、ピーエスアイと、経営資源を融合してシナジー効果発揮することで、これまで培った「情報セキュリティ分野」の技術力をより一層強化し、取扱製品の高性能化を図り、顧客に対するソリューションの拡充、セキュリティ事業のさらなる拡大を目指す。
また、今後、東京本社に新たに「セキュリティ事業部」を設け、セキュリティサービス事業の強化を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年7月31日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
電算システム(3630)は、CISBayadCenter,Inc.（フィリピンパッシグ市、バヤドセンター）の発行する株式の取得に関する契約を締結した。電算システムは、バヤドセンター株式を第三者割当増資により引き受ける。発行済株式数に対する所有割合は5％となる予定。バヤドセンターは、フィリピン最大の電力販売会社MERALCOグループ傘下の、フィリピン最大手の収納代行窓口企業。電算システムとバヤドセン
電算システム(3630)は、株式会社ワークスアプリケーションズ（東京都港区）との間で、ワークスアプリケーションズの発行する株式を第三者割当増資により取得することについて基本合意書を締結した。出資金額の目途は1億円。持分比率は1％未満となる予定。ワークスアプリケーションズは、人事、会計、SCMなどの基幹業務ソフトウェア（ERPパッケージ）の開発・販売・サポートを提供している。2015年には世界初の人
電算システム(3630)は、株式会社ゴーガ（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は51.08％となる。電算システムグループは、情報サービス事業、収納代行サービス事業、クラウドサービス事業を主な事業としている。ゴーガは、位置情報サービスと情報分析サービスの提供会社で、グーグルの地図開発パートナーとして認定されている。電算システムグループとゴーガは、グーグル企業向け
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
500エラー
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧 
M&Aマガジン トップへ