成長戦略セミナー

EduLabのインド子会社、インドでブティック型ITサービス事業を行うSmartCloud社の株式取得

更新日:

株式会社EduLab(4427)グループのJIEM India Private Limited(インド・プネ、JMIN)は、インドにおいてブティック型のITサービスを提供する、SmartCloud Infofusion Pvt. Ltd.(インド・プネ、SmartCloud)の株式の過半数を取得することを決定した。

EduLabは、EdTech(教育×テクノロジー)分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供、次世代教育の支援、スクールマネジメントなどを行っている。東京、シアトル、ボストン、ニューヨーク、アイルランド、シンガポール、香港、北京、上海、プネ等を拠点として展開している。

IT技術とビジネスプロセスのアウトソーシング領域を調査することを目的に、2012年、インドに拠点を設置し、調査結果から、社内のソフトウェア開発およびメンテナンスサポートのオフショアセンターとして、インドにJMINを設立。

JMINは、EduLabの完全子会社。EduLabグループにソフトウェア開発と保守サービスを提供するとともに、インド国内市場に向けて教育関連事業を展開している。

SmartCloud Infofusion Pvt. Ltd.は、IT技術を活用したブティック型のアウトソーシング・サービスプロバイダー。過去5年間の専門領域は、AI・機械学習を含む、ソフトウェアの製品開発です。

本件M&Aにより、EduLabは、SmartCloudのリソースを活用して、JMINとEduLabの間のビジネスアウトソーシングモデルの効率化とコスト削減構造をさらに加速させる。また、ITアウトソーシング業界における外部クライアントのニーズを取り込むことでJMINのビジネスを拡大し、徐々にコストセンターだけでなく、EduLabの利益センターとしてJMINを成長させる。さらに、長期的な戦略として、内部クライアントと外部クライアントの両方にAI・機械学習の開発とサポートサービスの提供を目指す。

EduLabに関連するM&Aニュース

Z会、教育測定研究所が新設分割で設立する会社へ資本参加

株式会社Z会(静岡県三島市)は、株式会社EduLab(4427)の子会社である株式会社教育測定研究所(東京都港区)が本年7月に会社分割(新設分割)により設立予定の、テストセンターの運営を目的とする新会社について、その発行済株式の49%を取得する株式譲渡契約を締結した。Z会グループは、総合教育グループとして通信教育事業をはじめ、教室事業、法人事業、語学・留学事業、療育・就労支援事業、海外事業など、様

EduLab、テストセンター運営のサクセススペースなど2社を子会社化へ

株式会社EduLab(4427)は、サクセススペース株式会社(東京都渋谷区、以下SS社)および有限会社システムサポートアンドコンサルティング(広島県広島市、以下SAC社)の両社の全株式を取得し、子会社化するため、株式譲渡契約の締結を決定した。サクセススペース(SS社)は、テストセンター運営業務を行っている。システムサポートアンドコンサルティング(SAC社)は、SS社の管理業務を行っている。EduL

EduLab(4427)、「大学受験パスナビ」を運営する教育デジタルソリューションズと株式交換、子会社化

株式会社EduLab(4427)は、株式会社教育デジタルソリューションズ(東京都千代田区)と株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。EduLabを株式交換完全親会社、教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換とし、教育デジタルソリューションズの普通株式1株に対して、EduLabの株式211株を割当て交付する。EduLabは、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し

EduLab(4427)、増進会ホールディングスと資本業務提携締結

EduLab(4427)は、株式会社増進会ホールディングス(静岡県三島市、Z会グループ)と資本業務提携を締結した。今後、AIを活用した自動採点に関する共同研究を開始する。EduLabは、教育サービス事業およびAI事業を展開している。Z会グループは、幅広い教育サービスを、幼児から大学生・社会人に至る幅広い年齢層に対して提供できる、良質な学習コンテンツおよび添削指導のノウハウを持っている。Z会グループ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年7月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード