ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)は、株式会社TTLリゾーツ（東京都港区、TTL社）と資本・業務提携契約を締結することを決定した。
ピクセルカンパニーズは、IR関連事業、フィンテック・IoT事業、再生可能エネルギー事業を展開している。
TTL社は、統合型リゾートの開発に関する調査、企画、設計及びコンサルティングなどを行っている。
本提携により、ピクセルカンパニーズは、今後グループが進めるIRコンソーシアムへの投資及び組成等並びにIR関連事業において、TTL社のパートナーとのリレーションを活用し当該事業を推進していくことによりグループの企業価値向上、収益性の安定化を図る。
・今後のスケジュール
契約締結日 2020年8月19日
事業開始日 2020年8月19日
ピクセルカンパニーズ株式会社（2743）は、同社連結子会社であるピクセルエステート株式会社（東京都港区、以下「PXE」）の全株式並びにPXEに対して、ピクセルカンパニーズが有する貸付債権を清水雅史氏（以下「清水氏」）及び海外法人1社、個人投資家1名の計3者に譲渡することを決議し、清水氏及び海外法人1社及び個人投資家1名と合意して当該譲渡をすることとした。また、ピクセルカンパニーズグループの事業再編
ピクセルカンパニーズ株式会社（2743）は、2024年3月22日開催の取締役会において、同社連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社（東京都港区以下「PXG」）の全株式並びにPXGに対して同社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD（マレーシア、以下「TRICOA社」）及び海外法人1社、個人投資家1名の計3者に譲渡することを決議し、TRICOA社及び海外法人1社及び個人投資家1名と合意して当該
ピクセルカンパニーズ(2743)は、連結子会社である海伯力（香港）有限公司（香港、HK社）を通じて、CoinCoinOÜ（エストニア）の全出資持分を取得することを決定し、持分譲渡契約を締結した。ピクセルカンパニーズグループは、フィンテック・IoT事業をコア事業に位置づけ、金融機関向けのシステム開発や電子的封印技術を活用したIoTデバイス（スマートタクシーメーター）の開発・製品化に取組むととともに、
ピクセルカンパニーズ(2743)は、連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社（東京都港区）の保有全株式を株式会社オーチャードコーポレーション（東京都中央区）に譲渡することを決定した。ハイブリッド・サービスは、プリンタ廻りの消耗品商材（トナー、インク等）を主力商材として取り扱い、大手通販系販売会社や量販店等に販売を行っている。オーチャードコーポレーションは、日本の優良中堅・中小企業を対象とした
ピクセルカンパニーズ(2743)は、連結子会社である中央電子工業株式会社（熊本県宇城市）の持株会社であるフジブリッジ株式会社（東京都港区）に関する自社グループ保有全株式をCDK戦略投資事業合同会社（東京都千代田区、CDK戦略社）に譲渡（MBO）することを決定した。譲渡価額は900百万円。ピクセルカンパニーズは、事業の多角化から、事業の選択と集中へと方針転換を行い、今後の事業ドメインの選定及び確定を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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