M&Aニュース
ポート株式会社(7047)は、株式会社ドアーズ（東京都港区）の完全子会化及び資金の借入並びに無担保社債（SDGs 推進私募債）発行について正式に決定した。
取得価額は、1,615百万円。議決権所有割合は、0％から100％へ。
ポートは、インターネットメディア事業を展開している。
ドアーズは、外壁塗装領域メディア「外壁塗装の窓口」を運営している。
本件M&Aにより、ポートは、自社の強みを活用し、外装塗装領域のインターネットによるマッチング促進のみならず、内装や水回りなど、様々な施工領域へ横展開することでドアーズ社の業績を最大化し、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指す。また、ドアーズ社の強みを活用することで、グループ全体としての企業価値向上を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ポート株式会社（7047）は、2024年5月13日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ドアーズ（東京都港区）の全株式を、ニフティライフスタイル株式会社（4262）に譲渡することを決議した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開する。ドアーズは、外壁リフォームの成約支援事業、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営
ポート株式会社（7047）は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社（4755）が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業（以下「みん就事業」）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。ポートは、人材採用、販促支援にお
ポート株式会社（7047）は、株式会社INE（東京都豊島区）の発行済株式の一部を取得し完全子会社化すること、第三者割当による自己株式処分行うこと、ならびに資金の借入れを行うことを決定した。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。INEは、ユーザー向け電気ガス比較サービス、エネルギー事業者向け業務支援サービス等の提供を行っている。ポートは2022
ポート株式会社（7047）は、株式会社FiveLine（大阪府大阪市）の発行済株式の一部を取得し子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約570百万円。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。FiveLineは、電力・ガス事業者向けの成約支援サービス、業務支援サービスの運営を行っている。本件M&Aにより、ポートは下
ポート株式会社（7047）は、フリーランス支援事業関する権利義務を、会社分割により設立する完全子会社ポートエンジニアリング株式会社（東京都新宿区）に承継させることを決定した。ポートを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式。新設会社は本件分割に際して、普通株式3,000株を発行し、その全てをポートに割当交付する。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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