三菱ケミカルホールディングスグループ(4188)のグループ会社である三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）は、リファインバース株式会社（東京都中央区）と資本業務提携することを決定した。リファインバースが行う第三社割当増資に応じるとともに、業務委託契約を締結した。
三菱ケミカルは、機能商品、素材などの開発・製造を展開している。
リファインバースは、サーキュラ―エコノミー（循環型経済）推進に向けた取り組みの一環として、産業廃棄物を回収処理し再資源化する事業を行っている。
本提携により、三菱ケミカルは、リファインバースが持つ産業廃棄物全般のノウハウと三菱ケミカルの技術及び知見を融合させ、廃棄物の適切なリサイクルや有効利用を促進させる。
また、これまで分断されがちであった素材産業とリサイクル産業が連携することで、製品の最終処分方法に対する理解を深め、環境により優しい素材設計に活かしていくことに期待する。
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三菱ケミカルグループは、トリアセテート繊維事業を株式会社GSIクレオス（8101）へ譲渡することで同社と合意し、最終契約書を締結した。三菱ケミカルグループは、機能商品、素材他を扱う。GSIクレオスは、各種糸・生地、インナー・アウター製品などの繊維事業、機械・化学品・ホビー商材・半導体関連商材・カーボンナノチューブなどの工業製品事業を行う。背景および目的三菱ケミカルグループは、グローバルな主要トレン
三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、欧州における選択的抗トロンビン剤「アルガトロバン水和物」（以下「アルガトロバン※」）事業をEthypharm(フランス・パリ)に譲渡する契約を2024年6月13日に締結した。田辺三菱製薬は、医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。Ethypharmは、欧州にて、病院・中枢神経系（重度の痛みや依存症）・内科を中心に、医療用
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、グループの三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区、以下「MCC」）及びPTLintasBuanaKasei（インドネシア・バンテン州、以下「LBK」）が保有する高純度テレフタル酸（以下「PTA」）事業を行うPTMitsubishiChemicalIndonesia（インドネシア・ジャカルタ首都特別州、以下「MCCI」）の株式を、PTLintasCitraP
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、C.P.C.SRL（イタリアモデナ市、以下CPC社）の全株式を取得することが決定した。三菱ケミカルグループは、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の経営管理を行う持ち株会社。2017年にCPC社に出資した。CPC社は、自動車向け炭素繊維複合材料メーカー。三菱ケミカルグループは、今回の全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大と炭素繊維事
三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、100%出資する吉富薬品株式会社（大阪府大阪市）を、2024年3月末を目途に吸収合併することを決定した。田辺三菱製薬は、三菱ケミカルグループ株式会社（4188）のグループ会社。医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。吉富薬品は、精神科領域に特化したプロモーション会社。大学病院（精神科）、総合病院（精神科）、精神科病院、メ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
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